近年、企業の情報開示は、その量が増加傾向にあることに加えて、特に我が国においては、任意の報告書なども含めて、様々な媒体（有価証券報告書、事業報告・計算書類、統合報告書等）を通じた進展が見られます。
こうした進展の一方で、日本企業の情報開示については、開示体系の複雑性や、開示内容の充実化の必要性、開示量の増加に伴う課題などについて国内外から指摘されているということです。
こうした問題意識を踏まえ、経済産業省は、令和6年4月に「企業情報開示のあり方に関する懇談会」を設立し、諸外国企業との比較を通じ、日本企業の情報開示の現状を確認した上で、主に、（1）開示体系、（2）サステナビリティ情報を含めた企業価値向上に資する情報開示という二つの観点から、日本企業の情報開示の課題と将来の方向性について議論を行ってきました。
この度、これまでの議論の結果を中間報告として取りまとめ、公表しました（令和6年6月25日公表）。有価証券報告書や事業報告などによる情報開示が求められている企業においては、確認しておきたい内容です。
必要であれば、こちらをご覧ください。
＜「企業情報開示のあり方に関する懇談会 課題と今後の方向性（中間報告）」を取りまとめました＞
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240625001/20240625001.html
