厚生労働省から、令和3年12月8日に開催された「第162回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。
その部会で「議論を踏まえた（雇用保険制度の）見直しの方向性（案）」が示されました。 報道でも、「会社員が起業しやすい環境を後押し」などとして、この方向性の案のことを紹介しています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ※ここで取り上げた内容については、資料２－１と資料２－２参照
その中で、次のような方向性が新たに加えられたことが話題になっています。
●原則として離職後１年間とされている基本手当の受給期間について、疾病、出産等のやむを得ない場合に４年まで延長できる仕組みにならい、受給資格者が起業する場合に、早期の廃業リスクに備えて受給期間を最大4年までとすることができる仕組みを設ける。
＜第162回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22539.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22539.html
起業した者に対する基本手当 受給期間の延長を可能にする方向性を示す（厚労省）
公開日:2022年1月25日
Tweet
「」関連記事
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
- 価格
- 7,150円(税込)
NEW!
「従業員への個別周知・意向確認の措置義務」について、会社が周知すべき事項をまとめた従業員説明用冊子。2025年4月改正育児介護休業法、雇用保険法を盛り込んだ最新版です。
