経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
令和4年10月から、労働者協同組合法が施行されています。
この法律による「労働者協同組合」は、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自らその事業に従事することを基本原理とする組織です。
この度、その設立状況が公表されました（令和5年4月3日公表）。
労働者協同組合法が施行され半年が経過した令和5年4月1日時点において、１都１道１府15県で計34法人が設立されているということです。
設立された労働者協同組合では、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業が行われています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働者協同組合の設立状況＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32442.html
2023/4/7
令和7年の推定組織率16.0％ 前年より0.1ポイント低下で過去最低（厚労省の調査） 2025年12月26日
連合・芳野会長の3期目続投を正式決定 2025年10月9日
労働者協同組合の設立状況 施行後施行後3年で計168法人の設立（厚労省） 2025年10月6日
令和6年の推定組織率16.1％ 前年より0.2ポイント低下で過去最低（厚労省の調査） 2024年12月19日
令和6年春闘 第5回回答集計 賃上げ率5.17％で5％超えを維持（連合） 2024年5月9日
「政労使の意見交換（令和6年3月13日）」を開催 今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて意見交換 2024年3月14日
【2名以上割引あり!】
業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説。
特典のExcelチェックリストで工程や注意ポイントを一目で把握でき、手順の整理・属人化防止にも活用可能。チームで取り組むことで、所内全体の業務精度と効率が大きく向上します。給与チームで参加することで課題と役割を共有し、実務改善の第一歩を!
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
