連合（日本労働組合総連合会）から、「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」が公表されました（令和4年8月25日公表）。
この調査は、「選択的夫婦別氏制度」（以下：選択的夫婦別姓）に対する意識や職場の制度の実態を把握するために、インターネットリサーチにより令和4年7月15日～7月16日の2日間で実施されたものです（20歳～59歳の働く男女1,000名の有効サンプルを集計）。
主な調査結果は、次のとおりです。
- 夫婦の姓のあり方に対する考え
・「同姓でも別姓でも構わない」が64.0%にのぼるのに対し、「同姓であるべきだ」は18.3%にとどまり、45.7ポイントの差
・「同姓でも別姓でも構わない」の割合は、男性（57.8%）と女性（70.2%）で12.4ポイントの差
- 選択的夫婦別姓が導入されたらどうしたい？
・「夫婦同姓がよい」とする割合は、独身（39.3%）・既婚（62.3%）で23.0 ポイントの差
- 職場での旧姓の通称使用
・「認められている」42.3%、情報通信業では 72.7％
・通称使用が認められているもの1位は「名札や名刺」、2位は「社内名簿」
- 手当のあり方についての考え
・「配偶者に関する手当」、「子どもに関する手当」、「住宅手当」の支給条件について、「雇用形態による区別をなくすべき」がおよそ30%
他の調査結果も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022［令和4年8月25日掲載］＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20220825.pdf?4776
2022/8/25
