労政ジャーナリスト・大野博司氏オリジナル解説
厚生労働省の動向から労働法制の「背景や狙い」を読み解く
厚生労働省や労働政策審議会、人材ビジネス業界を長年取材してきた労政ジャーナリスト・大野博司氏が
労働法制の最新動向や制度改正の背景・狙いを独自の視点でわかりやすく解説する特集です
制度改正の「舞台裏」と「本質」に迫るオリジナル解説
変化の激しい労働環境において、法改正の表面的な内容を追うだけでは、企業としての適切な実務対応やリスク管理は難しくなっています。
本特集では、最新のニュースにとどまらず、報道の現場だからこそ見えてくる「政策決定の舞台裏」や「制度改正の本質」に一歩踏み込んだ深い分析と解説を定期配信。厚生労働省の検討会や審議会で何が議論されているのか、その法改正がどのような社会的背景や狙いをもって進められているのかを紐解きます。
【本特集の３つのポイント】
- 法改正の意図の理解：条文の裏にある政策目的や行政の意図がわかる
- 将来変化の予測：これから企業に求められる労務対応や影響を早期に察知できる
- 実務対応のスピード向上：表面的な情報に惑わされず、自社に必要な施策を素早く判断できる
人事労務のプロとして「一歩先を見据えた情報収集」のために
法改正が施行される直前に慌てて対応するのではなく、政策が決定されるプロセス段階からその「狙い」を把握しておくことで、余裕を持って社内体制を整えることが可能になります。
表面的な情報だけでは見えてこない「政策の狙い」と「これから企業に起こる構造変化」を的確に捉え、人事労務のプロフェッショナルとして一歩先を見据えた情報収集および実務対応にぜひお役立てください。
解説記事
働く高齢者の「労災」急増 企業の受け入れ体制が急務 NEW!
働く高齢者の増加に伴い、高齢者の労災事故も急増しています。若者層に比べると、高齢者の身体能力が衰えるのは当然ですが、仕事の無理が祟って「持病」が悪化するケースも少なくありません。
今年４月から労働安全衛生法が改正され、高齢者の労災防止を企業の努力義務としましたが、効果が出るのはこれからです。慢性的な人手不足を補う労働力として高齢者の存在は無視できない以上、企業は受け入れ態勢の整備を急ぐ必要がありそうです。
大幅引き上げ、継続か見送りか 今年の最賃審議、注目される「目安」
今年の最低賃金（最賃）の審議が佳境に入っています。中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は６月26日から、最賃の「目安」を決める小委員会で検討を始めました。
７月下旬には目安を提示する予定。昨年、目安を大きく超える地方が続出したことについて、中央審は「法令に基づく引き上げ」を地方に求めたことなどから、今年は地方審がどう判断するか、対応が注目されます。
７月から法定雇用率2.7% 障害者雇用で企業の義務拡大
企業などに障害者雇用を義務付けている法定雇用率が、７月から2.5%から2.7%に引き上げられました。同時に、雇用義務のある企業も従業員40.0人以上から37.5人以上に引き下げられ（短時間勤務などの場合は0.5人にカウント）、雇用企業のすそ野も拡大。障害者の雇用数は年々増え続けていますが、増加ペースに「仕事の質」が追い付かず、制度のひずみも拡大しています。
執筆
大野 博司
株式会社アドバンスニュース 代表取締役（主筆）／労政ジャーナリスト
1970年、青森県出身。中央大学大学院戦略経営研究科（MBA）修士。1994年に日本新聞協会加盟の地方紙に入社し、社会部・政経部を経て報道デスク、東京支社にて国会取材兼論説委員を務める。2010年、雇用労働の専門媒体・株式会社アドバンスニュース（日本インターネット報道協会加盟）の設立に参画。日本外国特派員協会会員。HR系雑誌への執筆・寄稿のほか、NHKラジオ「Nらじ」、J-WAVEなどに出演し、多様な働き方、地方の労働力、外国人就労などをテーマに解説。米国・欧州・アジア各国での雇用労働の現地取材経験も豊富で、政治と省庁、人材ビジネスの最前線で先行取材をこなす。
政策 × 働き方 × 労務管理のこれからを読み解くオンデマンド配信
同一労働同一賃金の改正・見直し、最低賃金の引き上げ、外国人政策の見直しなど、企業の採用や労務管理に影響を与える制度改革が続いていますが、こうした環境の中で求められているのは、多様な人材を「受け入れる」だけではなく、組織の成果につなげていく労務管理です。
労政ジャーナリスト・大野博司氏が、報道の最前線で政策動向を追い続けてきた視点から、日本の労働政策の方向性とその背景、そしてこれからの時代に求められる「マイノリティを活かす労務管理」について解説するオンデマンド配信です。
※本オンデマンド配信はD＆I（多様性包摂性）労務管理士養成講座の第１講です。単回でもご購入いただけます。
