令和8年3月13日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。

その概要は、次のとおりです。

1.　より公平な負担の実現、効率的な給付の確保【健保法、国保法、高確法等】
①　OTC医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等について、薬剤費の一部を保険給付外とする一部保険外療養を創設する。
②　後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映するため、金融所得の支払に係る報告書等（法定調書）を金融機関等がオンラインにより後期高齢者医療広域連合へ提出する義務等を設ける。

2.　出産等の次世代支援や現役世代からの予防・健康づくりの拡充【健保法、船保法、国保法、母子保健法等】
①　出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直し等を行う。
②　妊婦健診に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、妊婦健診（望ましい基準内）の実施に係る標準額を定める等の環境の整備をするほか、サービス及び費用の見える化を進める（こども家庭庁所管事項）。
③　国民健康保険制度において、子どもに係る均等割保険料（税）の5割を軽減する措置の対象を、未就学児から高校生年代まで拡充する。
④　現役世代の予防・健康づくりを強化するため、全国健康保険協会が取り組む保健事業に関する責務を明確化する。

3.　必要な医療の提供の確保【健保法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、医療法等】
①　高額療養費の支給要件等を定める際には、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化する。
②　業務効率化・勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域医療介護総合確保基金に設けるほか、計画を作成し業務効率化・勤務環境改善を推進する病院を厚生労働大臣が認定する仕組みを設ける。併せて、医療機関は業務効率化・勤務環境改善に努めるものとする。

4.　その他【健保法、国保法、高確法等】
①　全国健康保険協会の平均保険料率の引き下げとあわせ、令和8年度から令和10年度までの時限措置として、全国健康保険協会への国庫補助に係る特例減額の控除額を引き上げる特例措置を講じる。
②　国民健康保険組合に対する国庫補助について、一定の場合に、現行の補助率の下限よりも低い補助率を例外的に適用する。
③　国民健康保険の財政安定化基金（本体基金分）について、納付金（保険料）の抑制のための取崩しを認める。　など

＜施行期日＞
令和9年4月1日（ただし、2.④及び4.①は公布日、3.①は令和8年8月1日、３.②の一部は令和9年1月1日、1.①は公布後1年以内に政令で定める日、2.①及び②は公布後2年以内に政令で定める日、1.②は公布後５年以内に政令で定める日など）

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜健康保険法等の一部を改正する法律案＞
概要：https://www.mhlw.go.jp/content/001672831.pdf
法律案要綱：https://www.mhlw.go.jp/content/001672833.pdf
法律案案文・理由：https://www.mhlw.go.jp/content/001672834.pdf
法律案新旧対照条文：https://www.mhlw.go.jp/content/001673487.pdf