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経団連（日本経済団体連合会）から、「2026年版 経営労働政策特別委員会報告」が公表されました（令和8年1月20日公表）。
この経営労働政策特別委員会報告は、その年の春闘の経営側の交渉の指針となるものです。
今回の報告については、令和8年の春闘に向けて、「ベースアップを賃金交渉のスタンダードに位置付ける」と明記されていること、「企業の賃上げは社会的責務」と強調されていることなどが話題になっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2026年版 経営労働政策特別委員会報告（目次のみ掲載）＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/003.html
※本報告書は、令和8年（2026年）1月20日以降、（一社）経団連事業サービスにおいて発売するということです。
令和8年春闘における賃上げ要求 平均5.94％で前年より低下 中小組合は6.64％で前年より増加 連合が要求集計 2026年3月6日
地域別最低賃金 目安制度の見直しに着手（厚労省） 2026年3月2日
経団連と連合が懇談会を開催 令和8年春闘が事実上スタート 2026年1月29日
小規模事業所の令和7年の現金給与額 過去最高も男女差はいまだ大きい（令和7年毎月勤労統計調査特別調査） 2026年1月27日
経団連の2026年版経営労働政策特別委員会報告に対し連合が見解（連合） 2026年1月23日
「2026年版経営労働政策特別委員会報告」を公表（経団連） 2026年1月21日
高市総理が経団連と懇談会（首相官邸） 2026年1月20日
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