第2回の前編で述べたとおり、「等級制度」は社員の役職や職務内容、職務遂行能力等に応じて、等級（職階）を定める制度です。後編は、多様な働き方にどう対応していくか、昇格・降格、等級制度構築の際に必要な職務分析について解説いたします。
多様な働き方に対応した「複線型人事制度」
昨今の多様な働き方をしたいという社員のニーズを踏まえ、それを支援するためいろいろな複線型の人事制度を採用することが増えてきました。
以下のような、転居を伴う異動の可否や範囲の広さでの分類、職種別での分類、多様な正社員制度によるもの等の複線型人事制度があります。
① 「総合職群」「一般職群」
「総合職群」：転居を伴う異動を受け入れ、将来管理職を目指す職群。
「一般職」：転居を伴わない異動のみ受け入れ、管理職を目指さない職群。
② 「グローバル勤務型」「全国勤務型」「エリア限定勤務型」「地域限定型」
勤務地を以下のいずれかにする。全世界とする。全国とする。近畿地方東海地方というような会社が決めたエリア内とする。転居を伴わない異動のみとする。
③ 「ライン管理職群」「専門職群」「専任職群」
部下を統括するライン管理職群、高度な専門能力を発揮する専門職群、技能的に優れた能力を発揮する専任職群に分ける。
④ 職種別人事制度
営業職、製造職、事務職、整備職、設計職、配送職等職種別に分ける。
⑤ 多様な正社員制度
勤務時間限定社員、職種限定社員、地域限定社員、主に、非正規社員を正社員に登用する際に活用する。
昇格、降格制度とは
次回は「賃金制度」について解説します。
プロフィール
寿限無（じゅげむ）経営コンサルティング 代表 福田惠一
金融機関にて営業・融資を担当後、同総合研究所で人事金制度構築コンサルの経験を積み、退職後「寿限無経営コンサルティング」を開業。上場会社総務顧問も経験。経営の観点と社員の双方にとっての望ましい労使関係構築支援のため、人事・賃金・考課制度の整備、人事労務トラブル対応、紛争予防のための社内規程整備、マネジメント研修・ハラスメント研修等社員各層への研修、各種助成金申請支援等に注力。
