厚生労働省から、「令和６年 労働争議統計調査の概況」が公表されました（令和7年8月20日公表）。この調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的として、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査するものです。
この調査では、対象となる労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と、解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別しています。
今回（令和6年）の調査結果のポイントは次のとおりです。
1. 労働争議の種類別の状況
○ 「総争議」の件数は278件（前回令和５年調査292件）で、前年に比べ減少。長期的には減少傾向であるが、令和元年以降は横ばい圏内で推移。
○ このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は76件（同75件）、「争議行為を伴わない争議」の件数は202件（同217件）。
2. 労働争議の主要要求事項の状況（主要要求事項2つまでの複数回答）
○ 「賃金」に関するものが154件（同157件）で、総争議件数の55.4％と最も多い。
○ 次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの94件（同88件）、「経営・雇用・人事」に関するもの90件（同118件）。
3. 労働争議の解決状況
○ 令和6年中に解決した労働争議（解決扱いを含む）は218件（同221件）で、総争議件数の78.4％。
○ このうち、「労使直接交渉による解決」は55件（同63件）、「第三者関与による解決」は54件（同70件）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年 労働争議統計調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-r06.html
