「2025年施行 改正育児介護休業法等」
人的資本経営の最新動向を踏まえ、
企業経営に与える影響と対応策を徹底解説！
2025年4月以降段階的に施行される改正育児介護休業法等において、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮や柔軟な働き方を実現するための措置、仕事と介護の両立支援等の強化など、新たな義務が企業に課せられることになりました。
また、育児休業取得状況の公表義務がこれまでの従業員1,000人超の企業から、300人超の企業に対象を拡大。より個々の従業員の状況やニーズに応じた働き方が選択できるような仕組みづくりが推し進められることとなります。
今回の法改正は、今後の企業の人材戦略にどう影響を及ぼすのでしょうか。
本セミナーは、2025年施行 改正育児介護休業法等を人的資本経営の観点から徹底解説！
法改正の主要なポイントと人的資本経営の最新動向を踏まえ、法改正が企業経営にもたらす影響や、育児介護支援策が人的資本情報開示においてどのように位置付けられるのか、ダイバーシティ施策が人的資本価値の向上にどうつながるかなど、企業規模問わず使える視点で多角的に分析してお伝えします。
あわせて、企業が取るべき新たな人材育成・定着戦略の立案方法についても具体的にご提案いたします。
企業の人事労務担当者や人材戦略担当者、経営企画部門の担当者はもちろん、中小企業の経営者の皆様に有益な情報提供となりますので、ぜひご参加ください。
こんな企業様にオススメ
- 改正育児介護休業法等のポイントや人的資本経営の最新動向を押さえておきたい
- 改正育児介護休業法等の内容が企業経営にどのような影響を及ぼすのかを知りたい
- 改正育児介護休業法等を踏まえた今後の人材戦略の在り方について具体的に知りたい
プログラム
人的資本経営の最新動向
- 2024年の開示事例の分析と傾向
- 大企業から中小企業への広がりと事例
2025年施行 改正育児介護休業法等の解説
- 法改正の主要ポイント（対象企業規模の拡大、聴取・配慮義務、選択制措置など）
- ダイバーシティ施策の変化と人的資本経営との関連性
法改正や政策の流れと人的資本経営の今後
- 人的資本情報開示における育児介護支援の位置づけ
- 今後の雇用関連の政策と人的資本価値向上の関連性
改正を踏まえた新たな人材育成・定着戦略の立案方法
講師
松井勇策（まつい ゆうさく） 氏
産学連携団体（一社）iU組織研究機構（雇用系シンクタンク） 代表理事 社会保険労務士
社会保険労務士、公認心理師、情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本経営・IPO対応等専門）
時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の政策と法令等の実務知識を基盤に、人的資本経営の推進や開示・IPO関連支援などの対応を得意とする。前職の㈱リクルート在職時、東証一部（当時の名称）上場時の内部統制対応等のリーダー等歴任。人的資本経営検定®BASIC 試験委員長、著書『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズほか。
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