Ｑ．セクハラの相談者と行為者の両方から会社が訴えられそうです。 密室におけるセクハラの相談を受け、事実の調査を行っている最中ですが、両者とも言い分を強硬に主張しています。セクハラ行為を行ったとされる社員も、名誉棄損で相談者と会社を訴えると言い出し、会社は身動きがとれません。
Ａ．解決に向けて行うべきことに専念してください。解決に向けた対応をきちんと行っていけば、当事者の出方に脅かされる必要はありません。
解説
当事者や周囲の関係者からきちんと事情聴取を行い、専門家を交えた組織を作って対応を検討するなど、企業が適切に対応することが必要です。最終的な判断を行うにあたって、その根拠をしっかり示すことができるまで、でき得る限りの努力をしてください。
コンサルタントからのアドバイス
当事者の一方又は両方が強硬な主張を行った場合、企業の担当者は大変苦慮されることと思います。 そのトラブルの内容が、目撃者もいないような場合はなおさらですね。 しかし、基本はあくまで解決に向けて情報を集め、整理し、それを適切に判断していくことです。 その軌跡をしっかり文書で残してください。 どうしても最終的な判断ができない場合でも、「ここまでやった結果、判断できないという結論に達した」と説明できるだけの積み重ねが必要です。 ＜社会保険労務士 ＰＳＲ正会員 福田 和子＞
