企業が今すぐ取り組むべき「介護両立支援」の実務ポイントと支援ツールを1セットに
介護の「個別周知・意向確認」「早期情報提供」の実務に特化した
2025年4月施行義務化対策セット
~雇用環境整備用ポスター付き~
2025年義務化対応の育児従業員説明用セットも販売中です
>>詳細はこちら
2025年4月から、改正育児介護休業法で義務化されている
「介護に関する個別周知・意向確認」「早期情報提供」 の実務対応に特化したセットです。
2025年4月から施行された改正育児介護休業法により、すべての企業に対して、以下の対応が義務化されました。
- 介護に直面した従業員への【個別周知・意向確認】
- 40歳になった従業員への【早期情報提供】
- 介護両立支援制度の利用を促進するための【雇用環境整備】
企業に法改正対応を促すため、厚生労働省でも資料が提供されていますが、「ボリュームが多すぎて読み切れない」「自社に合った具体的な進め方がわからない」といった声も多く聞かれます。
そこで本セットでは、厚労省の最新資料の中から、実務上“必須で押さえておくべきポイント”だけを厳選した実務者向けの解説資料と、すぐに活用できる実務支援ツールを一つにまとめました。
「まず何から取り組めばよいのか」「従業員への説明はどう進めればよいのか」といった疑問や実務上の悩みを、このセットでスムーズに解決できます。
このような課題はありませんか?
- 義務化された個別周知・意向確認を自社でどう進めたらいいのかわからない
- 対象となる従業員がいるかどうか、判断に迷う
- 制度説明資料等をゼロから作る時間がない
- 就業規則は改定済みだが、社内への周知が不十分
「個別周知・意向確認」「早期情報提供」の実施はポイントを押さえれば、対応は難しくありません。
「法改正・制度を理解する」 →「周知のポイントをつかむ」 → 「実務に落とし込む」
「介護従業員説明用セット」は、この3ステップを最小限の労力で実行できる実務支援セットです。
厚労省最新資料の要点もきちんとカバーしているため、中小企業の人事労務担当者様の皆様でも、限られた時間の中でスムーズに義務化対応を進められるようになっています。
今、介護に直面している従業員がいなくても、「40歳以上」の社員が1人いれば対応が必須!
今回の法改正では、介護に直面していない社員にも、早期に情報提供することが企業に求められます。
40歳以上の従業員、40歳を迎える従業員が1人でもいれば、「早期情報提供義務」が発生するため、「対象者がいないから関係ない」とは言えません。
本セットの導入で、法対応の「抜け」や「漏れ」を防ぎながら、改正育児介護休業法への対応を確実に進めることができます。
個別周知・意向確認を正しく行いたい、実務を効率化しつつ法的リスクも回避したい――そんな企業様はぜひご活用ください。
ご希望の方には、Zoomにて商品の内容をご紹介いたします。
ご覧になりたい方は、下記よりお気軽にお申し込みください。
>>>お申し込みはこちら
こんな企業様におすすめです!
- 2025年4月より義務化された介護の個別周知・意向確認、早期情報提供に確実に対応したい
- 何をどのように進めるべきかわからず不安
- 従業員への個別周知・情報提供を円滑に進め、離職を防止したい
- 仕事と介護の両立支援の制度を正しく伝え、スムーズな意向確認を行いたい
商品の特長
人事担当者向け実務ポイント集(PDF/12ページ)
人事担当者必携!介護個別周知・早期情報提供実務の要点をこの1冊に凝縮!
「法改正対応のために、厚生労働省の通達やリーフレット、最新のQ&Aなどを見ても、ボリュームがあり、難解で読み解きづらい」。
そんな現場の声に応え、ブレイン社労士チームが“読むべき情報”を絞り込み、「個別周知・意向確認」「早期の情報提供」対応に必要な実務ポイントだけを全12ページに整理・要約した実務者向け資料です。
以下の3つの構成となっています。
① 人事担当者が押さえておくべき仕事と介護の両立支援の基本的な知識
② 介護個別周知・意向確認の実務上のポイント
③ 早期の情報提供の実務上のポイント
厚生労働省の各種資料を横断的に整理し、義務化対応の流れと必要な対応方法等を掲載していますので、「何を」「どのように」進めればよいのかが明確にわかります。
制度説明の前に人事が押さえるべき実務の土台として、現場で迷わないための実務ガイドとして、個別周知等を実施する皆様はまずはこの実務ポイント集をすべてお読みいただくことをお薦めします。
従業員向け制度説明用動画(DVD/約10分/PDFの2 in 1レジュメ付き)
対象者に向けて会社が周知すべき介護休業・介護両立支援制度、および介護休業給付金の制度のポイントを解説した動画です。
介護関連の知識のない方にもスムーズに理解いただけるよう、かみ砕いて解説していますので、「そのまま流すだけ」でOK!
個別周知、早期の情報提供のいずれにも使用できる内容に仕上げています。
なお、本動画は法律で定められた制度の内容を解説していますので、法律を上回る支援制度や独自の制度等がある場合は、別途追加してご案内ください。
※映像配信等をご希望の方はお問い合わせください。
2025年施行版『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK』(10冊)
【産業医・社会保険労務士共同執筆・監修】義務化された周知・情報提供項目をすべて網羅!
会社が周知すべき介護休業・介護両立支援制度、および介護休業給付金の制度、介護保険制度と、仕事と介護を両立する上で知っておくべき情報が一通り掲載された義務化対応ハンドブックです。
個別周知・意向確認、早期情報提供の際の周知資料として多くの企業様にご活用いただいています。
ハンドブックの裏表紙に、貴社の申出先や相談窓口(人事部など)を記載の上、対象者に配付することで、会社に課せられた義務をクリアすることができます。
本セットには10冊お付けしています。>>詳細・追加購入はこちら
雇用環境整備用ポスターひな型(Word2種/A3サイズ)
介護休業・介護両立支援制度等の取得促進に関する方針の周知および相談窓口(申出先)の周知をサポートするポスターです。
以下の欄は自由に追加・アレンジいただけます。
- 社名、申出先(相談窓口)欄
- 自由入力欄
いずれもサンプル文章が入っています。貴社の方針や制度、窓口等を適宜、追加・アレンジの上、事業所内の掲示、従業員への配付、イントラネット等に掲載するなど、介護休業・介護両立支援制度等を取得しやすい雇用環境整備にご活用ください。
また、データはA3サイズで作成しています。サイズ変更も適宜ご調整ください。
その他のコンテンツ
- 介護両立支援の制度全体像(Excel)
法律で定められた介護両立支援制度と給付の全体像をシート1枚にまとめたものです。問い合わせ先欄を設けていますので、貴社の連絡先を追記して、面談時等で対象者にお渡しください。
- 介護休業及び介護両立支援制度個別周知・意向確認書例(Word)
厚生労働省の「個別周知・意向確認記載例」です。
- 40歳情報提供記載例(Word)
厚生労働省の「40歳情報提供記載例」を一部アレンジしています。
社内での提案用や共有用としてご利用ください
セット内容および注意事項
セット内容
01.人事担当者向け実務ポイント集(PDF/12ページ)
02.従業員向け制度説明用動画DVD(約10分/PDFの2 in 1レジュメ付き)
03.『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK』(10冊)
04.雇用環境整備用ポスター(Word2種)
05.介護両立支援の制度全体像(Excel)
06.介護休業及び介護両立支援制度個別周知・意向確認書例(Word)
07.40歳情報提供記載例(Word)
商品の提供方法について
ダウンロード形式の資料については商品(DVD、小冊子)の発送報告のメール時にダウンロード資料のご案内を差し上げます。
※土日祝含む休業期間にご購入いただいた場合は翌営業でのご案内となります。予めご了承ください。
注意事項
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- 本商品は、2025年3月19日に公開されている情報に基づいて制作しています。その後の法改正等は反映されていません。あらかじめご了承ください。
- 本商品は企業向けに開発したものです。本商品の全部または一部を問わず、二次販売や営利目的での購入は固くお断りいたします。
また、第三者への転売・配布・譲渡・転貸、およびインターネット上での配信・アップロード、さらに、これらを目的とした無断複製の作成もご遠慮ください。 - ※DVDについて
DVDを再生するためのアプリがパソコンにインストールされていない場合、ご自身で再生環境を用意する必要があります。
パソコンでのご視聴を予定されている方はご自身のパソコンでDVDが再生可能かどうかを必ずご確認の上、お申し込みくださいますようお願い申し上げます。
オプションサービス
ご相談サービス
本商品をご購入の方に、社会保険労務士が「介護従業員説明用セット」を使った対応のポイントを個別にオンラインでアドバイスいたします(30分~)。金額等の詳細はお問い合わせください。
名入れサービス
2025年施行版『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポート BOOK』の裏表紙に、貴社のメッセージや相談窓口のご案内などご記載いただけるサービスです。金額等の詳細はお問い合わせください。
本商品に関するお問い合わせ
「内容をもう少し詳しく知ってから検討したい」という方へは、Zoomなどでご紹介する機会もご用意しております。ご希望の方は、どうぞお気軽に以下のフォームよりお問い合わせください。
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