採用して終わりにしない。
障害者雇用を成功させる「定着支援」の実務
「採用したあと、どう支えるか」
障害者雇用の“定着支援”に悩む企業が増えています。
障害者雇用は年々拡大しており、2026年7月には障害者雇用率が2.7％へ引き上げられることも決まっています。
こうした動きの中で、企業にとって障害者雇用はますます重要なテーマとなっています。
一方で、職場では、
- 指示の出し方や役割分担の方法がわからない
- 体調やメンタルの変化への対応に悩む
- 支援が担当者任せになってしまう
- 定着面談でどのような言葉かけをしたらいいのか迷う
といった声が多く聞かれます。
障害者雇用を継続的に進めていくためには、
採用後の「定着支援」を仕組みとして整えていくことが重要になります。
本セミナーでは、障害者雇用の実務に第一線で携わり、多数の企業支援実績を持つ社会保険労務士・木下文彦氏と、障害者のための就労定着支援システム「SPIS（エスピス）」の開発を通じて、特に、精神障害者が安心して働ける職場環境づくりをサポートしている有限会社奥進システムの奥脇学代表取締役にご登壇いただき、障害者雇用の現場で起きている課題や、定着支援のヒントをクロストーク形式でお話しします。
また、実務でつまずきやすいポイントへの対応策として、
障害者雇用を支えるツール「障害者雇用実務安心パック®」についてもご紹介します。
このような企業様におすすめです
- 精神障害者の採用は進んでいるが、その後の定着支援が属人的になっていると感じる
- 障害者雇用を「数合わせの義務」ではなく、「戦力」として組織力向上につなげたい
- 現場担当者の負担が大きく、継続的な支援体制をどう築けばいいか悩んでいる
- 社員の状態把握や変化の早期発見を仕組み化し、離職を防ぎたい
- 制度理解から実務プロセスまで、標準化された「型」を導入して迷いをなくしたい
セミナーでお伝えすること
本セミナーでは、企業の現場で起きている課題をもとに、障害者雇用の定着支援のヒントをお伝えします。
＜主なテーマ＞
- 障害者雇用の現場で起きている課題
- 精神障害者雇用で企業がつまずくポイント
- 定着支援で重要になる日々のコミュニケーション
- 社員の状態変化に早く気づくための工夫
- 支援を継続するための仕組みづくり
- システムを活用した定着支援のヒント
プログラム
- 障害者雇用の実情と企業が直面する課題
- 奥脇氏＆木下氏対談「障害者雇用の定着支援のヒント」
- 障害者雇用を支える実務支援パッケージ「障害者雇用実務安心パック®」のご紹介
障害者雇用 実務安心パック®＞＞＞https://www.kaiketsu-j.com/training_tool_detail/?id=19856
登壇者
木下 文彦（きのした ふみひこ）氏
ラグランジュサポート株式会社 代表取締役社長
社会保険労務士 中小企業診断士 両立支援アドバイザー
一般社団法人職業リハビリテーション協会理事
1986年、ダイヤモンドリース（現三菱HCキャピタル）に入社。在職中は、主に営業、営業企画に従事し、個人事業主から上場企業の法人営業に携わった。新規事業部門の立上げに関わり、商品設計・案件審査手法の確立・販売部隊の強化を通じて部員３名から100名の組織とした。
また、西日本地区の支店長としてリーマンショック後の組織立て直しを図った。人事部の障害者雇用部門では、全社70名の障害者社員の雇用方針策定・採用・定着など雇用管理全般を統括した。
2023年4月、ラグランジュサポート株式会社を設立し、障害者雇用で実践し高い定着実績を残した心理的安全性を高める職場づくりの手法を活用し、障害の有無にかかわらず「社員がここで働きたいと思える会社づくり」を支援している。
障害者雇用に関するセミナー登壇多数、Podcast「中小企業のための障害者雇用推進室」を毎週木曜日に配信。
著書に、『従業員 300 名以下の会社の障害者雇用』（中央経済社）、『人を大切にする経営学用語辞典』（共同文化社、共著）がある。
直近では、障害者雇用の採用から定着支援までを網羅した実務支援コンテンツ『障害者雇用 実務安心パック(R)』において、講師・著者を務めるとともに、レジュメ・書式等の資料を提供している（発行：株式会社ブレインコンサルティングオフィス）。
奥脇 学（おくわき まなぶ）氏
有限会社奥進システム 
代表取締役
2000年に起業。Webシステム開発が専門で、役員２人社員10人のうち役員１人社員９名が障がい者。働きやすい職場づくりを行い、社員の働く意欲と技術力の向上に努めている。
企業として2011年に日本テレワーク協会 テレワーク推進賞、2012年に大阪市男女共同参画企業顕彰「大阪市きらめき企業賞」、2018年に大阪府ハートフル企業顕彰「ハートフル企業大賞」を受賞。2015年に経済産業省 ダイバーシティ経営企業100選に選出、2021年に障害者雇用優良中小事業主（もにす認定事業主）に認定、2024年に障害者雇用相談援助事業者に認定される。個人として、2016年に第17回ヤマト福祉財団 小倉昌男賞を受賞。公益財団法人全国障害者雇用事業所協会 常務理事 近畿ブロック長、認定NPO法人大阪雇用支援ネットワーク 理事、中小企業家同友会全国協議会 障害者問題委員会 副委員長を務める。
