本講座は収録し、終了後30日間、配信システムにてご視聴いただけます。
※セミナー当日のご都合が合わない場合も、是非お申込ください！
※ライブ開催後から配信開始まで数日間の編集期間をいただきます。配信開始時にご参加の皆様にお知らせいたします。
令和8年4月1日から、健康保険の被扶養者認定基準が大きく変わります。
これまでの「前年収入の確認」中心の運用から、労働契約内容に基づく事前判定が原則となります。
つまり、労働条件通知書の記載内容がそのまま扶養認定の判断材料になるということです。
契約内容が曖昧な場合、
- 扶養に入れない 💦
- 遡って認定が取り消される 💦
- 保険料精算トラブルが発生する 💦
といった事態が生じる可能性があります。
さらに同日より、健康保険料と合わせて「子ども・子育て支援金（0.23％）」の徴収も始まります。
給与システム設定や従業員説明をどうすべきか、不安を感じていませんか？
本セミナーでは、
💡 被扶養者認定の変更ポイント
💡 労働条件通知書の見直し実務
💡 子ども・子育て支援金の給与計算対応と説明方法
をコンパクトに解説します。
改正を「知らなかった」では済まされない時代。今、備えるべき実務を整理します。
プログラム
1. 扶養認定は「契約内容重視」に
- 認定ルールの変更点
- なぜ「労働契約内容」が重視されるのか
- 改正により想定される実務上の課題
【事例検討】この場合、扶養に入れる？入れない？
・月88,000円・賞与なしのパート
・変動シフト制（週20～30時間）
・業績連動手当あり
・残業見込みが不確定
・雇用契約は「週4日程度」と曖昧記載
【トラブル対応】扶養認定が取り消されたら
・遡及取消し時の保険料精算
・会社責任はどこまで問われる？
2. 改正に対応する「労働条件通知書」の整備
- 記載を明確にすべき項目
- 労働日数・労働時間・賃金構成の整理
- 「社会通念上妥当」の考え方
- 被扶養者がいる従業員の契約書で確認すべき点
- 「給与収入のみである旨の申立書」ひな形の活用
3. 健康保険料と合わせて徴収される「子ども・子育て支援金」への実務対応
- 制度の概要（支援金率0.23％）
- 給与計算システムへの設定
- 端数処理の考え方
- 給与明細での表示
- 納入告知書の取扱い
- 従業員への説明ポイント
受講者特典
🎁 実務ですぐ使える！被扶養者認定チェックリスト〈2種類〉を進呈 🎁
- 自社従業員を社会保険に加入させるべきかの判断用チェックリスト
- 家族の被扶養者のままでよいかを確認するためのチェックリスト
制度改正後に迷いやすいポイントを整理し、「このケースはどう判断する？」を可視化できる実務ツールです。
社内確認や従業員説明にもそのまま活用いただけます。
講師
北條 孝枝（ほうじょう たかえ）
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
