※当セミナーは開催終了しました。ただいま、オンデマンド配信にてご視聴いただけます。
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【オンデマンド配信】「年収の壁」で今までの就業調整がどう変わる? はこちら
「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」「160万円の壁」…年収の壁は、
従業員の働き方の選択や就業調整に大きな影響を与える重要なテーマです。
令和7年度の税制改正では、控除の見直しにより税負担が軽減される一方、
新たな控除や特例が設けられたことで仕組みはさらに複雑化しました。
従業員からの質問や相談に的確に対応するためには、これまで以上に正確な理解が求められます。
さらに、社会保険の被扶養要件や加入基準には変更がなく、
税の壁と社会保険の壁が一致しないことから、実務担当者にとっては一層の注意が必要です。
本セミナーでは、税務のプロである税理士と、社会保険のプロである社会保険労務士が登壇。
令和7年度改正を踏まえ、実務担当者が押さえておくべき「年収の壁」の最新ポイントや、
これらの“壁”がどこにあり、なぜ問題になるのかを、
税理士＋社労士の視点から体系的に整理し、実務に直結する対応策を丁寧に解説します。
人事労務担当者が“年収の壁”を正確に把握し、従業員一人ひとりの事情や希望に応じた就業調整の支援ができれば、
従業員が安心して働ける環境づくりにつながり、組織としての人材活用を支援できる可能性があります。
年収の壁を正しく理解することは、担当者にとって欠かせない課題です。ぜひこの機会にご参加ください。
セミナーのねらい
◎ 年収の壁を「税」と「社会保険」両面から理解できる
◎ 従業員からの質問に迷わず答えられるようになる
◎ 就業調整を支援し、安心して働ける職場づくりに役立つ
このような方におすすめ
●企業の人事労務担当者・給与計算担当者で、年収の壁に関する制度改正や実務対応を正しく理解したい方
●従業員から「年収の壁」や勤務調整に関する質問を受け、社内で自信をもって説明できるようになりたい方
●税（所得税・住民税）と社会保険の要件の違いを整理し、就業調整の支援に活かしたい方
●パート・アルバイトを雇用しており、勤務調整やシフト管理に不安を感じている方
●ご自身の働き方や就業調整について、年収の壁の仕組みを正しく理解したい方
●税理士と社会保険労務士、専門家双方の視点から体系的に学びたい方
講座でお話しする主な内容（項目）
税務編
- 令和７年度税制改正による103万円の壁の見直しなどの概要
- 「年収の壁」とは？～８つの年収の壁とは何か～
- 所得税計算の基本のキ
- 収入と所得の違い、所得控除、税額控除など
- 改正について考える「今までの就業調整どう変わる？」
社会保険編
- 社会保険の「壁」とは
・106万円の壁
・130万円の壁 - ここがポイント！税と社会保険で「収入」とする範囲の違い
- 新しい「150万円の壁」！19歳以上23歳未満の健康保険の取り扱いの改正
・いつの時点で年齢を判断する？
・健康保険の被扶養者になる？フローチャートで確認 - 年金制度改正による今後の法改正予定
※ 講座の模様は収録をし、後日1か月ほど振り返り配信を行います。
特典資料
そのまま使える！社内文書
「10月1日からの健康保険の取り扱いの変更について（２種）」
- 健康保険の被扶養者がいらっしゃる従業員への案内文書ひな形＆扶養確認フローチャート（Word）
- 19歳以上23歳未満の従業員への案内文書ひな形＆扶養確認フローチャート（Word）
講師
森田 貴子（もりた たかこ）氏
税理士。1970年山口県生まれ。株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所パートナー。森田貴子税理士事務所代表、株式会社ウィル・シャイン代表取締役。上場会社の社外取締役（監査等委員）。
慶應義塾大学会計大学院修了。経済学修士、商学修士、MBA（豪州）。アーサーアンダーセンなど世界４大会計事務所を経て、2003年ユナイテッド・パートナーズ会計事務所の創業に参画。純資産10億円を超える起業家・創業家の資産管理会社設立や運営に携わる。
「決算書は領収書の集合体」が持論で、30年間に1,000万枚以上の領収書を見てきた実績を持つ。フジテレビ「めざまし8」に“年収の壁”専門家として出演。著書に『幸せへのマネーバイブル』（中央経済社）等。最新刊は『儲けのしくみがわかる！決算書の読み方』（三笠書房）がある。
北條 孝枝（ほうじょう たかえ）氏
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
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令和7年度税制改正で控除額や扶養要件の見直し、特別控除新設、申告書変更など実務に直結する改正が多数。本講座では税理士がFAQを基に改正点と対応を整理し、ミス防止や周知に役立つ知識を短時間で習得できます。
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