厚生労働省から、「令和3年　高年齢者雇用状況等報告（６月１日現在）」の集計結果が公表されました。

高年齢者雇用安定法では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を、65歳まで講じるよう義務付けています。

さらに、令和3年4月1日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」といった雇用による措置や、「業務委託契約の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを義務付けています。

今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員21人以上の企業232,059社の状況をまとめたものです。

なお、この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

集計結果の主なポイントは、次のとおりです。

【65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況】

1　高年齢者雇用確保措置の実施状況

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社（99.7％）

2　65歳定年企業の状況

65歳定年企業は48,958社（21.1％）

・中小企業では21.7％

・大企業では13.7％

【66歳以上まで働ける制度のある企業の状況】

1　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社（25.6％）

・中小企業では26.2％

・大企業では17.8％

2　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社（38.3％）

・中小企業では38.7％

・大企業では34.1％

3　70歳以上まで働ける制度のある企業の状況

70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社（36.6％）

・中小企業では37.0％

・大企業では32.1％

4　定年制廃止企業の状況および66歳以上定年企業の状況

定年制の廃止企業は9,190社（4.0％）

・中小企業では4.2％

・大企業では0.6％

全般的にみて、高年齢者の雇用は、人材不足が深刻な中小企業の方が進んでいることがわかります。

なお、報道では、令和3年4月から努力義務として施行された高年齢者就業確保措置について、実施済みの企業が59,377社（25.6％＝おおむね4社に1社）であったことが話題になっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和3年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26246.html