厚生労働省から、「令和6年　外国人雇用実態調査」が公表されました（令和7年8月29日公表）。

この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、前職に関する事項等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として、令和5年度から実施されているものです。

調査対象は、雇用保険被保険者5人以上で、かつ、外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者。

今回の調査結果は、有効回答を得た3,623事業所及び11,568人について集計したものとなっています。

報道などで、次のような調査結果が話題になっています。

＜事業所調査＞

●外国人労働者数
・外国人労働者数（雇用保険被保険者数5人以上事業所）は約182万人（前年約160万人）。
在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が38.9％（同35.6％）、「身分に基づくもの」が27.6％（同30.9％）、「技能実習」が20.2％（同22.8％）となっている。

●外国人労働者を雇用する理由
・外国人労働者を雇用する理由（複数回答）をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く69.0％（前年64.8％）、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が54.7％（同56.8％）、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が15.8％（同18.5％）、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が13.2％（同16.5％）となっている。

●外国人労働者の雇用に関する課題
・外国人労働者の雇用に関する課題（複数回答）をみると、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最も多く43.9％（前年44.8％）、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が24.7％（同25.4％）、「在留資格によっては在留期間の上限がある」が21.5％（同22.2％）、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が20.9％（同19.6％）となっている。

＜労働者調査＞

●母国の家族などへの仕送りの有無、1年間の仕送り額、仕送り先
・母国の家族などへの仕送りについてみると、仕送りをしている者は54.8％となっている。
・1年間の仕送り額について、平均金額をみると、外国人労働者全体では104.3万円となっており、最も高いのが「特定技能」の123.3万円、次いで「高度専門職」の118.6万円、「技術・人文知識・国際業務」の115.3万円、「技能実習」の106.3万円となっている。
・仕送り先（複数回答）についてみると、「親、兄弟姉妹」が最も多く83.0％、次いで「配偶者、子ども」が16.1％、「親戚・親族（配偶者、子ども、親、兄弟姉妹を除く）」が9.0％となっている。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和6年　外国人雇用実態調査の結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61317.html