日常の労務手続き
個人住民税の定額減税に係るQ&A集（第２版）を公表（総務省） 2024年4月9日
インボイスQ＆Aを令和6年4月に改訂（国税庁） 2024年4月8日
「令和 6年度税制改正」をまとめた小冊子を公表（財務省） 2024年4月3日
定額減税特設サイト 「年末調整計算シート（令和6年用）」などを掲載（国税庁） 2024年4月2日
令和６年度税制改正 関連法案を公布 定額減税も正式決定 2024年4月1日
令和6年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増（日商が周知チラシを公表） 2024年3月29日
「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化（日商が周知チラシを公表） 2024年3月28日
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に関する専用ページを開設（内閣官房） 2024年3月18日
定額減税特設サイトにおいて「定額減税に係る源泉徴収事務の動画」を掲載（国税庁） 2024年3月11日
【専門家の知恵】提出した確定申告に間違いがあった場合 2024年2月27日
定額減税特設サイトにおいて「源泉所得税関係様式」を掲載（国税庁） 2024年2月21日
「令和6年度税制改正（案）のポイント」を公表（財務省） 2024年2月9日
「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を公表（国税庁） 2024年2月7日
定額減税などの令和6年度税制改正の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出（財務省） 2024年2月5日
定額減税特設サイトを開設 「給与の支払者のための令和6年分所得税の定額減税のしかた」を掲載（国税庁） 2024年1月31日
【専門家の知恵】確定申告が必要な会社員とは 2024年1月31日
中小企業向けＰＲ動画「令和６年度税制改正のポイント」を公表（日商） 2024年1月25日
中小企業向け「令和6年度税制改正のポイント」を公表 交際費課税特例の延長・拡充などを紹介（日商） 2023年12月27日
令和6年度税制改正における住宅ローン減税の制度変更のご案内（国交省） 2023年12月26日
【専門家の知恵】相続税対策の注意点とデメリット 2023年12月25日
「令和6年版 源泉徴収のあらまし」を公表（国税庁） 2023年12月12日
個人住民税特別徴収税額通知書 納税義務者用も電子的に送付可能に（令和6年1月～） 2023年12月12日
「令和6年版 源泉徴収のしかた」を掲載（国税庁） 2023年12月4日
令和5年分確定申告特集（準備編）を開設（国税庁） 2023年12月1日
【専門家の知恵】副業の確定申告を忘れずに！ 2023年11月29日
「納税に関する総合案内」「インボイス発行事業者等となった方」のための納税に関する情報も（国税庁） 2023年11月24日
システム導入が難しくても大丈夫！ 令和6年1月からの電子取引データの保存方法に関する資料を掲載（国税庁） 2023年11月20日
給与所得の確定申告がさらに簡単に！ 利用者用ページを開設（国税庁） 2023年11月20日
【専門家の知恵】インボイス制度の超ポイント整理 2023年10月30日
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