日常の労務手続き
1〜30件
全300件
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響 令和8年2月5日の時点においても処理に1～2週間程度の遅れ（日本年金機構） 2026年2月6日
令和8年度の都道府県単位保険料率 40都道府県で引き下げの模様 介護保険料率、子ども・子育て支援金率も提示（協会けんぽ） 2026年1月29日
令和8年度の年金額改定 昨年度から国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「65万円」に（厚労省） 2026年1月23日
日本年金機構からのお知らせ 最低賃金の上昇による短時間労働者の加入要件に関する案内などを掲載（令和8年1月号） 2026年1月23日
障害年金における認定調書の取扱いについての調査結果を公表（厚労省） 2026年1月16日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大110万円に（改正政令を官報に公布） 2026年1月15日
子ども・子育て支援金率を定めるに当たって参酌すべき率（こども家庭庁長官が定める率）は0.23% 官報に公示 2026年1月15日
令和8年6月から食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を引き上げることを盛り込んだ告示の改正案について意見募集（パブコメ） 2026年1月15日
コミュニケーションロゴ・タグライン導入のお知らせ（協会けんぽ） 2026年1月13日
協会けんぽの「電子申請サービス」 令和8年1月13日開始 今一度ご確認を 2026年1月9日
電子申請における外国籍の従業員に係る氏名の入力方法についてお知らせ（日本年金機構） 2025年12月26日
「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」順次発送（日本年金機構） 2025年12月26日
年末年始における事業所向けオンラインサービスの利用停止についてお知らせ（日本年金機構） 2025年12月25日
19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定に関するＱ＆Ａを公表（厚労省） 2025年12月22日
日本年金機構からのお知らせ 「年末年始における厚生年金保険料等の納付期限」といった情報を掲載（令和7年12月号） 2025年12月19日
令和7年12月の電子申請様式の変更等についてお知らせ（日本年金機構） 2025年12月17日
協会けんぽの令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 32万円（変更なし） 2025年12月10日
海外からの入国初年度の国民健康保険料（税） 前納を導入可能に（厚労省が事務連絡） 2025年12月5日
届書作成プログラムを更新 Ver32.00を公表（日本年金機構） 2025年12月3日
日本年金機構からのお知らせ 「最低賃金の上昇などにより従業員の賃金を引き上げたときに、資格取得届等の届出が必要な場合があります」といった情報を掲載 2025年11月20日
子ども・子育て支援納付金の創設に伴う健康保険法施行令等の一部改正について 令和7年11月19日から意見募集を開始（パブコメ） 2025年11月20日
「令和7年度被扶養者資格再確認の実施方法等について」協会けんぽから案内 2025年11月14日
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響について 再度お知らせ（日本年金機構） 2025年11月7日
日本年金機構からのお知らせ 「賞与支払届の手続きは、「電子申請」をご利用ください」、「従業員の方へ「ねんきんネット」の周知をお願い致します」といった情報を掲載 2025年10月21日
届書作成プログラムを更新 Ver31.00を公表（日本年金機構） 2025年10月10日
電子申請、電子送付サービスにおける通知書等の閲覧方法についてお知らせ（日本年金機構） 2025年10月9日
被扶養者の認定 労働契約内容によって年間収入を判定する取扱いを令和8年4月から適用 通達・Q&Aを公表（厚労省） 2025年10月7日
令和7年分の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行についてお知らせ（日本年金機構） 2025年9月19日
日本年金機構からのお知らせ 「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件の変更」「オンラインサービス」などに関する情報を掲載 2025年9月18日
令和8年度の協会けんぽの保険料率の決定に向け論点を整理 電子申請についても議題に（協会けんぽの運営委員会） 2025年9月11日
ピックアップセミナー
オンライン 2026/02/18（水） /14:00～15:00
【緊急開催 参加無料】人事担当者向け 社労士が解説 人事労務業務の生産性を高めるAI活用の実践ポイントとリスク対策
講師 : 株式会社HRbase
人事労務業務の生産性向上をテーマに、社労士の視点からAI活用の実践ポイントを解説するセミナーを開催します。株式会社HRbase 三田弘道氏を講師に迎え、AIの基礎や最新動向を整理しながら、人事労務業務で負担の大きい作業をどう効率化できるのかを具体的に紹介。さらに、情報漏えいや誤回答などAI活用時のリスクとセキュリティ対策についても実務目線で解説します。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
