規制改革推進に関する中間答申を公表(規制改革推進会議)

公開日:2022年12月23日

 令和4年12月22日、第15回規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する中間答申」が取りまとめられました。

 規制改革推進会議では、令和4年10月から12月の間、これまでの規制改革事項のフォローアップを行うとともに、その後の社会情勢の変化も踏まえて新たな改革課題に取り組んできました。

 この中間答申は、その間に取り組んできた規制改革項目について、審議の結果を中間的に取りまとめることにより、来夏の答申に向けた検討・具体化を加速させるものとされています。

 たとえば、「人への投資」として、 次のような項目も掲げられています。


●労働時間制度の見直し

【令和5年中に検討、結論を得次第速やかに措置】

厚生労働省は、裁量労働制について、健康・福祉確保措置や労使コミュニケーションの在り方等を含めた検討を行うとともに、労働者の柔軟な働き方や健康確保の観点を含め、裁量労働制を含む労働時間制度全体が制度の趣旨に沿って労使双方にとって有益な制度となるよう十分留意しつつ、「これからの労働時間制度に関する検討会」における結論を踏まえ、現行制度を横断的な視点でとらえ、労使双方にとってシンプルで分かりやすいものとなるような観点も踏まえつつ、労働政策審議会での議論を経た上で、裁量労働制を含む労働時間制度の見直しに関し、必要な措置を講ずる。


●企業に求められる雇用関係手続の見直し

【a:令和4年度検討開始、令和5年度上期結論、b:令和4年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】

a厚生労働省は、時間外労働・休日労働に関する協定届(36 協定届)の本社一括届出について、届出の内容が異なる場合でも一括届出を可能とし、これを、本社を管轄する労働基準監督署から各事業場を管轄する労働基準監督署に送付(送信)するなどにより処理することが可能となるような方策について、システム改修を視野に速やかに検討を進め、一定の結論を得る。

b厚生労働省は、雇用保険事務手続について、企業が本社等で集中的な処理を行う場合に、公共職業安定所への提出についてより効率的な処理が行えるよう、速やかに検討を行い、必要な措置を講ずる。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<規制改革推進に関する中間答申が公表されました>
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/221222.pdf

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