経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省から、「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（令和4年4月）」が公表されています。
これとあわせて、「離職票-2の記載方法について（令和4年4月）」も公表されています。
社員の退職時の雇用保険に関する手続を行うにあたって、欠かせない知識となりますので、最新の内容を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（令和4年4月）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000931439.pdf
＜離職票-2の記載方法について（令和4年4月）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000931438.pdf
なお、先にお伝えしましたが、次の特定理由離職者の特例的な取り扱いについても確認しておきましょう。
〔確認〕事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取扱いについて（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000931287.pdf
令和6年の雇用動向調査 入職率、離職率ともに低下 入職超過率も縮小（厚労省） 2025年8月27日
【専門家コラム】社員から退職の申し出。人事の一般的な対応とは《退職の実務①》 2025年8月20日
【専門家コラム】円満に退職勧奨を行うためのポイント 2025年7月30日
【専門家コラム】知っておきたい！個人住民税の一括徴収と特別徴収切り替え 2025年2月26日
令和7年1月20日から 希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始 FAQも公表（厚労省） 2025年1月8日
令和7年1月から 希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します（厚労省が事業主向けのリーフレットを公表） 2024年12月5日
雇用保険被保険者資格取得届の見直しを内容とする雇用保険法施行規則の改正案について意見募集（パブコメ） 2024年12月5日
令和7年1月から「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります（厚労省） 2024年12月4日
【専門家コラム】退職代行サービスで労働者から退職の連絡が来たら？ 退職代行利用時の労働者と企業の注意点を解説 2024年11月6日
【2名以上割引あり!】
このセミナーでは、業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説します。
個人のスキルアップはもちろん、チームで取り組むことで事務所全体の業務改善の効果も倍増。年末調整を迎える前に課題と役割を共有し、効率化の第一歩を踏み出しましょう!
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
