人手不足時代に獲得すべきマイノリティ人材の可能性とは？

人口減少、最低賃金の上昇、法改正の波——。今、日本の労働市場はかつてない激変期を迎えています。

従来の採用手法や雇用形態の枠組みにしがみついているだけでは、必要な人材を確保することはできません。良い人材は取り合いになり、賃金は高騰する一方です。特に、派遣業界を取り巻く環境はかつてないほど厳しさを増しており、大淘汰時代を迎えると推測されます。

こうした時代を生き残るためには、従来の人材獲得競争から一歩踏み出し、新たな人材市場へと目を向けることが不可欠です。では、激化する市場の中で今後狙っていくべき具体的な人材層とはどこなのでしょうか？

本講座では、山内氏が、激動する労働市場の現在地と未来予測を徹底解剖した上で、今まさに注目している、人材獲得に動くべきポテンシャルの高い層や、これまで見過ごされてきたマイノリティ人材の活用について、徹底解説いただきます。

さらに、鼎談セッションでは、山内氏自身の実体験やこれまでの歩みをもとにマイノリティ人材の可能性について深く掘り下げます。そこから見えてくる、明日から実践できる「生き残る企業」になるための具体的な人材戦略を探ります。

講義の内容

山内氏講義：派遣・請負・フリーランスの最先端実務と多様性・包摂性を活かした募集・採用

1. まずは雇用の現状を知る

• 雇用者全体
• 正社員
• 非正規
• パート
• アルバイト
• 契約社員
• 嘱託
• 派遣
• その他
• 採用が厳しい状況の整理

2. 最低賃金上昇の想定

• 2025年の最低賃金と、2026年～2029年までの最低賃金予想

3. 派遣業界の現在と未来

• 派遣会社が増収減益、減収減益となっている原因
• 派遣会社が生き残る道とは

4. この先の”労働市場“の変化と採用

• 派遣業界の動向予測
• 労働法全般の直近の動き
• 労働者全般の変化と予測
• 社会全般の動向予測

5. 多様性の時代の募集・採用

• 人材不足の中、今後人材獲得に向けて狙うべき層
• マイノリティ人材は可能性の宝庫

鼎談セッション（山内氏×小岩氏×木下氏）

マイノリティ人材を「戦力化」できる会社こそが、これからの時代に勝ち残る

講師プロフィール

山内 栄人（やまのうち まさと）氏

株式会社人材ビジネス経営研究所代表取締役社長　
高付加価値型アウトソーシング研究会主宰

1976年、兵庫県神戸市生まれ。大学卒業後　日本リガメント株式会社（現　Man to Ｍan株式会社）に入社。請負現場の立ち上げや支店長業務を経験後に、2009年に株式会社船井総合研究所に転職。
人材ビジネスのコンサルティングを中心に行い2016年12月に退職し、株式会社人材ビジネス経営研究所を設立し代表取締役に就任。高付加価値型アウトソーシング研究会を立ち上げ最盛期149社、1会場約250名の参加者を社員ゼロで運営。ひとりコンサルでコンサルフィーと勉強会収益で売上8000万円超を達成。
著書に、『「勉強会」を武器にする ひとりコンサルタントが年商5,000万円稼ぐ法』（同文館出版）、『図解人材ビジネスを楽しくする101のしかけ』（秀和システム）。『図解人材派遣会社向け「業務請負」の基本とカラクリ』（秀和システム）がある。

小岩 広宣（こいわ　ひろのり）氏

社会保険労務士法人ナデック代表社員
一般社団法人ジェンダーキャリアコンサルティング協会代表理事
特定社会保険労務士　特定行政書士　国家資格キャリアコンサルタント
ジェンダー法学会会員　日本ジェンダー学会会員　日本産業保健法学会会員　経営法曹会議賛助会員

20代で社会保険労務士として独立。以来、20年以上にわたり、ひとり企業から上場企業まで幅広い労務管理に携わり、労働法改正や人材派遣分野の専門家として全国にクライアントを持つ。近年は、ジェンダーやダイバーシティ分野について、法律、キャリア、職場風土などの視点からの発信・提案や実務の対応を行っており、労働法や多様な働き方をめぐる登壇や寄稿多数。

著書に、『多様化する人材と雇用に対応する ジェンダーフリーの労務管理』（日本実業出版社）、『中小企業の「働き方改革」労務管理をスムーズに変える本』（秀和システム）、『人材派遣・紹介業許可申請・設立運営ハンドブック』（日本法令）、『駆け出し社会保険労務士さんのための実務の学校』（翔泳社、編著）、『ジェンダーフリーの生き方・働き方ガイドブック』（労働新聞社、共著）などがある。

木下 文彦（きのした　ふみひこ）氏

ラグランジュサポート株式会社代表取締役社長
社会保険労務士　中小企業診断士　両立支援アドバイザー　
一般社団法人職業リハビリテーション協会理事

1986年、ダイヤモンドリース（現三菱HCキャピタル）に入社。在職中は、主に営業、営業企画に従事し、個人事業主から上場企業の法人営業に携わった。新規事業部門の立上げに関わり、商品設計・案件審査手法の確立・販売部隊の強化を通じて部員３名から100名の組織とした。

また、西日本地区の支店長としてリーマンショック後の組織立て直しを図った。人事部の障害者雇用部門では、全社70名の障害者社員の雇用方針策定・採用・定着など雇用管理全般を統括した。

2023年4月、ラグランジュサポート株式会社を設立し、障害者雇用で実践し高い定着実績を残した心理的安全性を高める職場づくりの手法を活用し、障害の有無にかかわらず「社員がここで働きたいと思える会社づくり」を支援している。

障害者雇用に関するセミナー登壇多数、Podcast「中小企業のための障害者雇用推進室」を毎週木曜日に配信。

著書に、『従業員 300 名以下の会社の障害者雇用』（中央経済社）、『人を大切にする経営学用語辞典』(‎共同文化社、共著)がある。また直近では、企業の障害者雇用の法的対応と現場実務を一気通貫で支援できる実務支援パッケージ「障害者雇用 実務安心パック」（発行：株式会社ブレインコンサルティングオフィス）の開発にも携わっている。

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