本配信動画は、株式会社ワーク＆ケアバランス研究所が制作・提供しています。

講師からのメッセージ

介護離職防止対策を、組織を強くするマネジメントの転機に。
部下のキャリアと介護の両立の道筋を提示できるようになる人事・現場リーダー必携のバイブル

まずは、仕事と介護の両立支援をつかさどる担当者の皆さんに見ていただきたい動画です。

人事担当者の皆様、2024年の育児・介護休業法改正により、介護に直面した従業員への「個別の周知・意向確認」が義務化されました。しかし、現場の管理職は、制度を正しく理解し、部下からの相談に適切に応じられているでしょうか。

法改正への対応を単なる事務手続きにしてはもったいないです。従業員が安心して働き続けられる「心理的安全性の高い職場」を作るための対策と、とらえましょう。

本動画研修は、管理職や人事労務担当者が、「仕事と介護の両立支援」を通した職場づくりが実践できるよう設計された34分間の集中プログラムです。

面談のコツや声掛けのヒントなども盛り込まれています

前半では、労働力不足が深刻化する日本社会の現状と、なぜ今「介護離職防止」が経営課題なのかを論理的に解説します。

法改正により義務化された「個別の周知・意向確認」の実践ポイントを、単なるルールの説明ではなく、部下への寄り添い方や具体的なコミュニケーションの取り方として学んでいきます。

働き方、休み方の相談に対応できるようになります

後半では、複雑な介護休業制度や、各企業独自の支援制度、さらにはテレワーク等の多様な働き方をどうマネジメントに組み込むかを掘り下げます。

管理職が陥りがちな「無意識の配慮（＝良かれと思って仕事を減らし、結果的に疎外感を与えること）」のリスクを指摘し、従業員の「労務提供義務」を維持しながら、いかに戦力として活かし続けるかという、本質的な両立支援のあり方を提示しています。

介護経験の有無に左右されない仕事と介護の両立支援

仕事と介護の両立支援は「介護」の支援ではなく「キャリア」の支援です。仕事と介護の両立支援を体系的に「法制度」と「マネジメント」の両輪から学ぶことができます。

この動画を研修に導入することで、現場のリーダーたちは「介護離職は防げる」という確信を持ち、部下との適切な対話をスタートさせることができるようになります。

「制度はあるが、使い方がわからない」「現場の理解が進まない」。そんな悩みを抱える人事担当者の皆様。この動画を通じて、管理職を「離職防止の強力なパートナー」へと変え、変化に強い組織を作り上げませんか。

セミナーの特徴

※本研修の前に、全社員向け動画研修「介護離職防止対策と仕事と介護の両立支援」動画の受講が必須です。

◆2024年法改正に完全準拠。「義務」を「信頼」に変える対応術

改正育児・介護休業法で求められる「個別周知・意向確認」の具体的な進め方を解説。単に書類を渡すだけでなく、部下が安心して「仕事を続けたい」と思える対話のポイントを伝えます。

◆「制度の理解」と「マネジメント」をセットで習得

介護休業や短時間勤務制度の正しい知識に加え、それらを活用する部下をどう職場に適合させ、チームの生産性を維持するかという、一歩踏み込んだマネジメント手法を学べます。

◆現場で即実践できる「ハラスメント防止」と「独自の支援」

介護に直面した社員への接し方における注意点（ケアハラスメント防止）や、テレワーク、会社独自の制度を組み合わせた柔軟な支援の形を具体例とともに提示。明日からの部下育成にすぐ活用できる内容です。

講座内容

1. 介護離職防止を考える
2. 2024年改正育児・介護休業法に伴う事業主の制度周知・意向確認の義務
3. 仕事と介護の両立支援の相談対応
4. 仕事と介護の両立支援の職場づくり
5. 仕事と介護の両立支援のポイント
6. 育児・介護休業法に基づく各種制度の概要

講師

和氣 美枝（わき みえ）氏

株式会社ワーク＆ケアバランス研究所　代表取締役
一般社団法人介護離職防止対策促進機構　代表理事
介護離職防止対策アドバイザー（Ｒ）
キャリアコンサルタント

実母の病気をきっかけに介護転職・離職を繰り返し2013年からワーク＆ケアバラス研究所で「働く」と「介護」を考えるケアラー支援活動を開始（2018年に独立）。2016年に一般社団法人介護離職防止対策促進機構を設立。
介護に直面しつつも自分らしく生きることを希望するケアラーの伴走者。
企業の仕事と介護の両立支援のコンサルティングや介護離職防止対策アドバイザーの養成にも力を入れている。

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