
本配信動画は、株式会社ワーク&ケアバランス研究所が制作・提供しています。
講師からのメッセージ
『介護は突然やってくる、でも準備は今すぐできる』
見えない介護の漠然とした不安を軽減させ、組織のレジリエンスを高める決定版ツール
人事担当者の皆様、貴社では「介護離職」を対岸の火事として捉えていないでしょうか。「家族の介護で会社を辞める人がいる?!」などと思っていませんか?
介護はある日突然、前触れもなく始まります。そして、何の知識も持たないまま直面した従業員は、パニックに陥り「仕事か介護か」という極端な二者択一を迫られ、結果として貴重なキャリアを断念してしまう・・・だけではありません。
「突然の介護」をきっかけに、これから先のキャリアを考えて「キャリアブレイクする」という方も少なくありません。これが介護離職の現実です。
「介護とは何か」「仕事と介護の両立とは何か」を考える研修
本動画研修『仕事と介護の両立~基礎知識編』は、全従業員が備えておくべき「両立のOS」をインストールするための教育プログラムです。
約25分という充実した時間の中で、まず「介護の定義」の再確認からスタートします。「介護=家族が身の回りの世話をすること」という固定観念を解きほぐし、医療・介護保険や専門家といった「社会資源」をいかに活用するかという視点へ導きます。
特筆すべきは、単なる制度説明に留まらず、「仕事と介護の両立とは何か」という本質に踏み込んでいる点です。
両立とは、介護に専念することではありません。プロの手を借りながら、従業員としての「労働の義務」を果たし続けることです。
この人事部からは少々言いづらい直接的なメッセージを外部講師というツールを使って、しっかり届けることで、従業員に「仕事と介護の両立」は個人の価値観によるものではなく、基準があるということを理解してもらうこともできます。
事業主の義務である「介護離職防止対策」を知ってもらう研修
2024年の改正育児・介護休業法にともない、介護離職防止対策は当たり前になりました。しかしながら、事業主の義務である「介護離職防止対策」自体を従業員が知らない状態では、せっかくの対策がもったいないです。従って、次に求められているのは、制度が「ある」状態から「社員が知っている」「使える」状態へと引き上げることです。
特に動画内では、介護休業と介護休暇の違い、給付金の仕組み、そして会社への報告のタイミングなど、実務に即した知識を網羅しています。
従業員のエンゲージメントを高める研修
この動画を全社研修やeラーニングに導入することは、社員に対し「介護に直面しても、あなたを辞めさせない」という会社としての強い意志表示になります。
「いざという時は、この動画で学んだステップを思い出せばいい」。 その安心感が、社員のエンゲージメントを高め、組織全体の離職リスクを最小化します。
貴社の持続可能な成長のために、全社員への「基礎知識」の提供を今こそ始めませんか。
セミナーの特徴
◆「介護の定義」を共有し、家族としての介護への関わり方を提案
改正育児・介護休業法で求められる「個別周知・意向確認」の具体的な進め方を解説。単に書類を渡すだけでなく、部下が安心して「仕事を続けたい」と思える対話のポイントを伝えます。
◆「制度の理解」と「マネジメント」をセットで習得
「介護は家族がするもの」という思い込みは離職を誘発します。本動画では、介護を「社会資源を使って生活を支えること」と定義。家族の役割を「意向サポート・調整」とし、チームで介護に向き合うことで仕事と介護の両立をする、といイメージを構築します。
◆「労務提供義務」と「会社への報告」を強調
仕事と介護の両立において、最も重要なのは「会社とのコミュニケーション」です。従業員が果たすべき責任と、会社への報告の重要性を専門家の視点から説くことで、人事や上司が相談を受けやすい土壌を作り、突発的な離職を未然に防ぎます。
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プログラム
1. はじめに
2. 社会保険の復習
3. 仕事と介護の両立とは
4. 3つの環境の最適化
5. 育児・介護休業法に基づく各種制度の概要
講師
和氣 美枝(わき みえ)氏
株式会社ワーク&ケアバランス研究所 代表取締役
一般社団法人介護離職防止対策促進機構 代表理事
介護離職防止対策アドバイザー(R)
キャリアコンサルタント
実母の病気をきっかけに介護転職・離職を繰り返し2013年からワーク&ケアバランス研究所で「働く」と「介護」を考えるケアラー支援活動を開始(2018年に独立)。2016年に一般社団法人介護離職防止対策促進機構を設立。
介護に直面しつつも自分らしく生きることを希望するケアラーの伴走者。
企業の仕事と介護の両立支援のコンサルティングや介護離職防止対策アドバイザーの養成にも力を入れている。










