イチからわかる！ はじめての外国人雇用でも大丈夫
～在留資格・手続き・労務管理の基本～
外国人雇用に取り組む企業が増える一方で、「在留資格の違いがよく分からない」「どこまで対応すればいいのか不安」といったとまどいの声も多く聞かれます。
外国人雇用は、単なる「採用」だけではありません。
在留資格の正確な確認から、煩雑な行政手続き、就業規則の整備、そして定着に向けた労務管理まで、守るべきルールは多岐にわたります。
断片的な知識だけで対応すると、思わぬ法的リスクを招く恐れもあるため、まずは制度の全体像を正しく把握することが不可欠です。
そこで本特集では、厚生労働省に約30年勤務し、雇用の安定に向けて一貫して「働く現場」の課題解決に取り組む中で、外国人雇用分野にも精通し実務に携わってきた社会保険労務士・大塚陽太郎氏に、人事担当者の方が「まず何から着手すべきか」、「どんな点に注意すべきか」を迷わず理解できるよう、外国人雇用の実務をイチからやさしく解説いただきます。
本特集では、主に以下のポイントを押さえていきます。
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在留資格の基礎知識（種類と確認のポイント）
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必須の行政手続き（ハローワークや入管への届出実務）
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労務管理の注意点（日本人社員との違い、配慮すべき事項、トラブル防止策）
これらを順を追って丁寧に解説し、安心して外国人材を迎え入れ、活躍をサポートするための土台づくりをサポートします。
連載コラム
「秩序ある共生社会の実現」とは？企業の外国人雇用における制度の背景と企業対応を解説 NEW！
在留外国人の増加を受け、政府は2026年1月に外国人受入れと共生に関する総合的な対応策を決定しました。
ここでは、「秩序ある」共生社会を目指すことになった経緯、そもそも「秩序ある共生社会」とは何かを説明するとともに、人事労務の視点で総合的対応策のポイントを紹介します。そして、法令遵守こそが双方が安心できる職場の土台となること、自社の取組としてまず行うべきことをお伝えいたします。
執筆者プロフィール
大塚陽太郎
大塚社会保険労務士事務所（https://www.sr-otsuka.tokyo/） 社会保険労務士
約30年間、厚生労働省にて雇用の安定に向けた取組に多様な立場で関わる。コロナ禍での技能実習生の援助や、労働者派遣事業・職業紹介事業の指導監督を通じ、第一線の課題を把握しつつ事業適正化に取り組む。障害者雇用の制度運営や、職業訓練施策の企画にも携わる。
令和７年３月に厚労省を早期退職し、５月に社会保険労務士事務所を開設。オーダーメイドでの支援、経営者・従業員がともに輝く職場づくり、丁寧・迅速がモットー。
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