はじめての人事労務 ~初任者のための実務講座~

 

人事労務担当者として押さえるべき「基礎」と「実務」を確実に

人事労務管理の業務は、企業運営の基盤を支える重要な役割を担っています。

本連載「はじめての人事労務 ~初任者のための実務講座~」では、これから人事労務管理の業務に携わる方に向けて、基本的な知識から実務対応のポイントまでを体系的に解説していきます。

「働くこと」は、誰にとっても身近なテーマであるがゆえに、「なんとなく知っている」という感覚で捉えられがちです。しかし近年、労務に関するルールは複雑化し、正確な知識に基づいた対応が一層求められるようになっています。

一方で、行政の資料は専門的で難解なものも多く、必要な情報にたどり着けないケースも少なくありません。

そこで本連載では、給与・社会保険・労働法令への対応はもちろん、近年の法改正やトレンドにも目を向けながら、実務に直結する知識を効率的に習得できる内容をお届けします。

確かな基礎力を身につけ、企業の人事労務担当者として、着実な一歩を踏み出しましょう。

 

CONTENTS

Part1. 人事労務の基礎

人事労務の知識はなぜ大切? 基本を理解しよう
人事労務担当者の日々のお仕事
「働き方」の約束ごと 雇用契約書づくり
「残業」とは?残業時間や割増の考え方
管理監督者の取扱い 「残業代が出ない人」の誤解と注意点
賃金の支払い 大事な「5原則」とは?
最低賃金とは?ルールと算出方法

Part2. 給与・労働条件

給与明細書の見方 支給欄・控除欄
有給休暇のしくみ
休日と休暇の違い
いろいろな労働時間管理(みなし労働時間・フレックスタイム・裁量労働制・高度プロフェッショナル)

Part3. 法令・制度

社会保険の基礎知識
人事労務担当者が知っておきたい「行政窓口」一覧
社員数が増えると何が変わる? 就業規則の作成と届出  衛生管理体制
健康第一! 労働安全衛生法 会社が守るべきルール
ハラスメント対策~ハラスメントを防ごう 職場の相談体制づくり~
法改正で人事労務業務はどう変わる?
突然やってくる?労働基準監督署の調査

Part4. 働き方のルール

勤怠管理 システム導入と運用のポイント
出社とテレワークの労務管理
仕事と育児・介護の両立支援制度の基礎
育児介護休業法改正対応。制度が複雑だからこそ従業員に伝わる仕組みづくりを
副業・兼業の労務ルールづくり

Part5. 制度設計

人事評価制度や賞与は何のため?
はじめての就業規則作成
就業規則を作成したら労働基準監督署に届け出る
人事労務まわりで必要な書式はどのようなものがある?

Part6.  社員のサポート

労務トラブルの事例から学ぶ予防策
はじめての「正社員」採用 何を検討すればいい?
労働契約終了のパターン 退職や解雇時の注意
メンタル不調者 休職~復帰のサポート
社員が誇れる会社に。広報視点を活かす
ルールを理解してもらう。会社の目標を共有する ~ポータルサイト作成~

 

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現在part.1を公開中です。Part.2以降も順次更新してまいります。

Part1. 人事労務の基礎編はこちら

Part2. 給与・労働条件編 準備中

Part3. 法令・制度編 準備中

Part4. 働き方のルール編 準備中

Part5. 制度設計編 準備中

Part6.  社員のサポート編 準備中


執筆者プロフィール

特定社会保険労務士 米澤裕美
https://www.office-roumu1.com

人事労務に関わる皆さまの立場にたち 共に悩み共に課題解決をはかりたい

ネットワーク機器のトップメーカーにて、19年間インサイドセールスや業務改善チームの統括リーダーとして勤務。
途中2度の育児休業を取得。社内の人間関係の調整機会も多く、コミュニケーションや感情の重要性を日々実感してきた。
業務効率化の取り組みとして、社内ポータルサイトの立ち上げにも注力。
本社営業部門3S運動(親切・すばやい・正確)で1位に選出。
退職後、社労士法人勤務を経て、独立開業。現在は、複数企業の人事労務相談顧問、執筆などを中心に活動している。

【スキル】
特定社会保険労務士(登録番号13150595)/人的資本経営検定®BASIC/一般社団法人日本テレワーク協会客員研究員/株式会社ビジネス・ブレークスルーや東京理科大学オープンキャンパス等でブランド概論受講

【著書/執筆活動】
『図解でわかる社会保険いちばん最初に読む本』(アニモ出版)/『電子申請の基本と導入のための事務所体制づくり』(日本法令)/『社労士事務所のための顧問先対応とコミュニケーション』(日本法令)/『開業当初の士業のためのセルフブランディング』(KMDパブリッシング)/『キャリアと家庭を両立する「結婚」を選ぶあなたへ』ほか、『企業実務』(日本実業出版社)での執筆など多数

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