賃金・評価制度の検討
中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ（日商など） 2025年4月18日
政労会見 16年ぶりに開催（連合・首相官邸） 2025年4月15日
令和７年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 2025年4月2日
令和7年春闘 第2回回答集計 賃上げ率5.40％ 中小は4.98％ いずれも前年同時期を上回る（連合） 2025年3月24日
令和6年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は33万400円で過去最高 伸び率も33年ぶりの水準（厚労省） 2025年3月18日
売上高100億円を目指し大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援 「中小企業成長加速化補助金」の公募開始（中小企業庁） 2025年3月18日
令和7年春闘 第1回回答集計 賃上げ率5.46％と前年同時期を上回る 中小の賃上げ率は5.09％と33年ぶりに5％超え（連合） 2025年3月17日
令和7年春闘 集中回答日 大手企業で満額回答相次ぐ 連合が回答速報を更新 経団連・日商はトップのコメントを公表 2025年3月13日
新たな政府目標（2020年代中に全国加重平均1,500円の達成）に、地方・小規模企業の4社に1社が「対応不可能」（日商の調査） 2025年3月7日
令和7年春闘 賃上げ要求は平均6.09％で32年ぶりの6％超え 連合が中間集計 2025年3月7日
「男女間賃金差異分析ツール」を公表 主に中小企業向けの簡易なツール（厚労省） 2025年3月4日
職務給の導入に向けたリーフレット・手引きを公表（厚労省） 2025年2月27日
2025春季生活闘争「闘争開始宣言2.6中央総決起集会」を開催（連合） 2025年2月10日
令和7年の通常国会 石破総理が施政方針演説（首相官邸） 2025年1月27日
令和6年平均の全国消費者物価指数 日銀が掲げる2％の「物価安定の目標」を3年連続で上回る 2025年1月24日
毎月勤労統計調査 令和6年11月分結果確報 実質賃金＋0.5％ 速報の－0.3%から上方修正（厚労省） 2025年1月24日
経団連が「2025年版経営労働政策特別委員会報告」を公表 連合が見解を示す 2025年1月23日
令和6年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は89万1,460円 3年連続で増加し過去最高（厚労省） 2025年1月17日
学歴別の一般労働者の賃金 高校288.9千円、大学385.3千円 いずれも前年より増加（令和6年賃金構造基本統計調査の速報） 2025年1月6日
大手企業の冬のボーナス 3年連続で増加し2年連続の90万円台（経団連の調査） 2024年12月27日
毎月勤労統計調査 令和6年10月分結果確報 実質賃金0.4％減 速報の±0から下方修正（厚労省） 2024年12月24日
新しい男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針2025の検討を開始 男女間の賃金格差の是正が喫緊の課題（男女共同参画会議） 2024年12月16日
令和6年春闘 年末一時金（第3回最終） 額は741,142円、月数は2.47月 いずれも昨年同時期実績を上回る（連合） 2024年12月10日
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