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働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年4月1日施行）。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
このうち、②の労使協定方式について、Q&Aの第5集が公表されています。労働者派遣に携わる方々におかれましては、確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労使協定方式に関するＱ＆Ａ（第5集）（令和3年12月24日公表）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000872372.pdf
リーフレット「進めよう! 同一労働同一賃金の取組」を公表（多様な働き方の実現応援サイト） 2025年3月11日
同一労働同一賃金の施行5年後見直し 検討を開始（労政審の同一労働同一賃金部会） 2025年2月10日
派遣労働者の同一労働同一賃金 「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」及び「労使協定のイメージ」を更新・公開（厚労省） 2025年2月3日
同一労働同一賃金部会の開催、犯罪実行者の募集への対応などについて議論（労政審の労働力需給制度部会） 2025年1月23日
派遣労働者の待遇決定方式 令和6年度は労使協定方式が9割超え（厚労省） 2025年1月23日
派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について（報告）」の記載例を公開（厚労省） 2024年11月28日
「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー～労使協定作成実務～」を開催 誰でも参加可能（東京労働局） 2024年9月25日
人材確保等支援助成金（派遣元特例コース）を創設（厚労省） 2024年7月1日
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