労務コンプライアンス
第6次男⼥共同参画基本計画を閣議決定（内閣府男女共同参画局） 2026年3月16日
モニタリング強化型特別保証制度の開始などについてお知らせ（中小企業庁） 2026年3月4日
3月は「価格交渉促進月間」 今回は中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の施行後初の月間です（経産省） 2026年3月2日
【専門家コラム】債務超過企業の資金調達方法 2026年3月2日
第2次高市内閣が発足・基本方針を決定 会見では「まずは、来年度予算や税制改正法案などを一日も早く成立させる」などと述べる 2026年2月19日
社内預金の下限利率に変更なし 令和8年4月以降も「年5厘」 2026年2月6日
令和9（2027）年暦要項を公表（国立天文台） 2026年2月4日
労働基準法における「労働者」に関する研究会 これまでの議論の整理（案）を提示 2026年1月29日
「職業紹介責任者の兼任」などを盛り込んだ省令の改正案を提示（労政審の労働力需給制度部会） 2026年1月28日
国家公務員の「服務・勤務時間」のページを更新（内閣官房） 2026年1月28日
令和7年9月の「価格交渉促進月間」の発注者リストを公表（中小企業庁） 2026年1月27日
第9次社会保険労務士法改正成立の特設サイトを公開（全国社労士連合会：一般ページ） 2026年1月20日
「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて経済三団体が要請 「取適法」施行を契機に定着を（令和8年1月） 2026年1月16日
【人事労務実務のポイント解説】2026～2028年「法改正ラッシュ」―社会保険・カスハラ・労基法改正等の改正を確認しておこう 2026年1月15日
「犯罪被害者等支援弁護士制度」の運用開始についてお知らせ（法務省） 2026年1月14日
「建設業法令遵守ガイドライン」 令和8年1月に改訂 2026年1月9日
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 令和8年1月に改訂 2026年1月9日
経済3団体共催2026年新年祝賀会を開催 高市総理があいさつ（首相官邸） 2026年1月7日
パートナーシップ構築宣言のひな形を改正（令和8年1月1日～）（経産省） 2026年1月7日
職業紹介責任者の専任規制の見直しなどについて議論を進める（労政審の労働力需給制度部会） 2025年12月25日
トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」 貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」を１件実施（国交省） 2025年12月25日
運送事業者間の取引における下請法違反被疑事件の集中調査の結果を公表（経産省） 2025年12月25日
自動車ディーラーと整備事業者間の取引における下請法違反被疑事件の集中調査の結果を公表（経産省） 2025年12月25日
日本で初の「ＡＩ（人工知能）基本計画案」を決定（人工知能戦略本部） 2025年12月22日
令和7年度補正予算が成立 重点支援地方交付金の拡充についても確認しておきましょう 2025年12月17日
令和7年度補正予算が成立 一般会計の歳出総額は約18.3兆円 案のとおり（財務省） 2025年12月17日
厚生労働大臣会見概要 解雇の金銭救済制度、AIの活用の在り方などに関する質疑に応答（令和7年12月16日） 2025年12月17日
令和8年度予算編成の基本方針を閣議決定（首相官邸・内閣府） 2025年12月10日
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