労務コンプライアンス
令和7年9月の「価格交渉促進月間」のお知らせ 賃上げ実現が重要な今こそ積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう（経産省・中小企業庁） 2025年9月2日
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～ 改正ポイント説明会を実施（中小企業庁） 2025年8月20日
令和7年3月の「価格交渉促進月間」 フォローアップ調査の結果（発注者リスト）を公表（経産省・中小企業庁） 2025年8月6日
「令和7年度経済財政白書」を公表（内閣府） 2025年7月30日
令和8年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会を実施（中小企業庁） 2025年7月30日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正 官報に公布 公布の日から施行 2025年6月25日
「価格交渉講習会」を全国47都道府県にて開催（中小企業庁） 2025年6月25日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正案が成立 2025年6月19日
2025年の「新資本主義のグランドデザイン・実行計画」と「骨太の方針」を決定 2025年6月16日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正案 衆議院を通過 2025年6月16日
【専門家コラム】厚労省が法案を提出 企業として求められるハラスメント対策の強化、女性活躍推進の内容は？ 2025年6月3日
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立（経産省・中小企業庁） 2025年5月19日
「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定 国、地方公共団体に迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請（経産省） 2025年4月23日
米国の関税措置に関する総合対策本部を設置・第1回の会議を開催（首相官邸） 2025年4月9日
労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立（厚労省） 2025年4月4日
令和7年度予算が成立 一般会計総額約115兆円 ２年ぶりに過去最大を更新 2025年4月1日
【専門家コラム】クラウドファンディングを活用した資金調達 2025年3月31日
［令和７年１月22日公布］ 求人の申込み不受理に関する規定の改正（職業安定法施行令などの一部改正） 2025年3月21日
官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認（経産省など） 2025年3月19日
協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などを盛り込んだ「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法案」を閣議決定（経産省） 2025年3月12日
改正雇用保険法の一部施行（令和7年10月施行）に伴い社会保険労務士法施行規則などの規定の整備を行うこととする省令の改正案について意見募集（パブコメ） 2025年3月3日
3月は「価格交渉促進月間」です 物価上昇に負けない大幅な賃上げの実現が重要 積極的に価格交渉・価格転嫁を（経産省） 2025年2月28日
令和7年度予算・令和7年度税制改正法 年度内の早期に成立させる（自民、公明、維新の3党合意を受けて総理が会見） 2025年2月26日
【専門家コラム】契約書だけではリスクがある！フリーランス保護法に対応するための留意点とは 2025年2月12日
令和6年9月の「価格交渉促進月間」の企業リストを公表（中小企業庁） 2025年1月22日
会社法の改正に関する報告書を取りまとめ 株式を活用した人的投資の促進、情報開示の充実などを早期に図るべき（経産省の研究会） 2025年1月20日
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