労務コンプライアンス
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正 官報に公布 公布の日から施行 2025年6月25日
「価格交渉講習会」を全国47都道府県にて開催（中小企業庁） 2025年6月25日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正案が成立 2025年6月19日
2025年の「新資本主義のグランドデザイン・実行計画」と「骨太の方針」を決定 2025年6月16日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正案 衆議院を通過 2025年6月16日
【専門家コラム】厚労省が法案を提出 企業として求められるハラスメント対策の強化、女性活躍推進の内容は？ 2025年6月3日
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立（経産省・中小企業庁） 2025年5月19日
「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定 国、地方公共団体に迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請（経産省） 2025年4月23日
米国の関税措置に関する総合対策本部を設置・第1回の会議を開催（首相官邸） 2025年4月9日
労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立（厚労省） 2025年4月4日
令和7年度予算が成立 一般会計総額約115兆円 ２年ぶりに過去最大を更新 2025年4月1日
【専門家コラム】クラウドファンディングを活用した資金調達 2025年3月31日
［令和７年１月22日公布］ 求人の申込み不受理に関する規定の改正（職業安定法施行令などの一部改正） 2025年3月21日
官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認（経産省など） 2025年3月19日
協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などを盛り込んだ「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法案」を閣議決定（経産省） 2025年3月12日
改正雇用保険法の一部施行（令和7年10月施行）に伴い社会保険労務士法施行規則などの規定の整備を行うこととする省令の改正案について意見募集（パブコメ） 2025年3月3日
3月は「価格交渉促進月間」です 物価上昇に負けない大幅な賃上げの実現が重要 積極的に価格交渉・価格転嫁を（経産省） 2025年2月28日
令和7年度予算・令和7年度税制改正法 年度内の早期に成立させる（自民、公明、維新の3党合意を受けて総理が会見） 2025年2月26日
【専門家コラム】契約書だけではリスクがある！フリーランス保護法に対応するための留意点とは 2025年2月12日
令和6年9月の「価格交渉促進月間」の企業リストを公表（中小企業庁） 2025年1月22日
会社法の改正に関する報告書を取りまとめ 株式を活用した人的投資の促進、情報開示の充実などを早期に図るべき（経産省の研究会） 2025年1月20日
経済三団体が連名で「社会全体における『価格転嫁の商習慣』の定着に向けた要請」を実施 2025年1月17日
令和7年4月から食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るものを引き上げることを盛り込んだ告示の改正案について意見募集（パブコメ） 2025年1月8日
「フリーランスの取引に関する新しい法律」について石破総理がメッセージ 2024年12月3日
手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に（経産省・中小企業庁など） 2024年11月27日
令和6年の年末の資金繰り難に懸念 下請取引の適正化について関係事業者団体に要請（経産省・中小企業庁） 2024年11月18日
ピックアップセミナー
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
DVD・教育ツール
- 価格
- 49,500円(税込)
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
