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厚生労働省から、令和4年10月28日開催の「第156回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。今回の議題は、医療保険制度改革、国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額などについてです。令和５年度の国民健康保険の保険料（税）に係る賦課（課税）限度額について、引き上げが提言されたことが話題になっています。具体的には、後期高齢者支援金等賦課（課税）分を「２万円」引き上げるというものです。
国民健康保険の保険料（税）に係る賦課（課税）限度額は、①基礎賦課（課税）分、②後期高齢者支援金等賦課（課税）分、③介護納付金賦課（課税）分からなりますが、要件に該当し、①～③のすべてを賦課（課税）される場合の限度額は、現行でも102万円となっています。これが、「104万円」になってしまうかもれないということで、今後の動向が注目されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第156回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス） ／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28799.html
厚生労働大臣会見概要 年金改正法案の成立について質疑応答 第3号被保険者制度の在り方などの残る課題への対応にも触れる（令和7年6月17日） 2025年6月18日
106万円の壁の撤廃などの被用者保険の適用拡大、在老の見直し、遺族年金の見直し、基礎年金の底上げなどを盛り込んだ年金制度改正法が成立 2025年6月13日
令和7年の通常国会に提出された年金制度改正法案に盛り込まれた「遺族厚生年金の見直し」について専用ページ 指摘への考え方などを説明（厚労省） 2025年6月4日
衆議院を通過した年金制度改正法案 厚労省でも修正案を紹介 2025年6月3日
［令和７年３月28日公布］令和７年度における国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付の改定など 2025年5月30日
［令和７年３月24日公布］食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の引き上げ 2025年5月30日
106万円の壁の撤廃などの被用者保険の適用拡大、在老の見直し、遺族年金の見直しなどを盛り込んだ年金制度改正法案 国会に提出 2025年5月19日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
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