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内閣官房から、令和4年12月7日に開催された「全世代型社会保障構築会議（第10回）」の資料が公表されました。
今回の会議で、「全世代型社会保障の構築に向けた各分野における改革の方向性」という資料（報告書の素案）が提示されており、その内容が報道で話題になっています。
たとえば、次のような方向性が示されています。
出産育児一時金の大幅な増額、児童手当の拡充 など
短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃、週労働時間20時間未満の短時間労働者への適用拡大 など
後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方の見直し、介護保険の持続可能性の確保 など
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜全世代型社会保障構築会議（第10回）議事次第＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai10/gijisidai.html
2022/12/8
厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答（令和7年4月18日） 2025年4月21日
国民年金保険料の学生納付特例 令和７年度の手続きについてお知らせ（日本年金機構） 2025年4月2日
「公的年金財政状況報告－令和5（2023）年度－」を公表（社保審の年金数理部会） 2025年3月28日
健康保険等の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額 令和7年4月から原則20円引き上げ（改正告示を官報に公布） 2025年3月24日
［令和７年２月28日公布］ 令和７年度の現物給与の価額 2025年3月21日
［令和７年２月７日公布］ 国民健康保険の保険料の賦課限度額などの改正 2025年3月21日
令和7年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表も公表 2025年2月19日
【専門家コラム】従業員に「住居」を提供すると、社会保険料負担はどう変わる？ 2025年2月18日
厚生労働大臣会見概要 「高額療養費の見直し」についても質疑応答（令和7年2月12日） 2025年2月13日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大109万円に（改正政令を官報に公布） 2025年2月12日
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