経団連（日本経済団体連合会）から、提言として、「2030年に向けた物流のあり方（2025-10-14）」が公表されました。現在、政府において、今後5年間のわが国の物流政策の基本方針を示す新たな総合物流施策大綱の策定に向けた議論が進められています。
現行の総合物流施策大綱（計画期間：2021年度-2025年度）では、物流DXや標準化によりサプライチェーン全体を最適化すること、労働力不足に対応した構造改革と労働環境の改善、持続可能な物流ネットワークの構築を柱としてきましたが、2025年6月時点での施策の進捗状況では、約7割の項目が未達と評価され、更なる取り組みが求められています。
そうした状況を踏まえ、経団連は、この提言を行いました。提言では、物流を取り巻く現状を、①2024年問題を契機とした輸送能力不足への対応、②インフラ老朽化と災害の激甚化、③国際物流拠点としての地位の低下と捉え、目指すべき施策の方向性を、物流の持続可能性確保と成長戦略としての物流政策と位置付けています。
そのうえで、今後5年間で取り組むべき具体的施策を、「商慣行の見直しに向けた経済界・消費者の意識改革」、「新モーダルシフトの推進」、「物流現場のスマート化」、「国際競争力強化・成長戦略に資する施策」、「グリーントランスフォーメーションの推進」、「分野横断的な政策」の6つに整理しています。
必要であれば、こちらをご覧ください。
＜2030年に向けた物流のあり方（2025-10-14）＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/069.html
