出産・育児個別周知まるごと支援セット

公開日:2023年5月28日

 

2022年の改正育児介護休業法により会社に義務化された
個別周知・意向確認措置への対応に特化したセットです

制度の全般・概要は従業員説明用冊子にて、従業員個別の具体的なご案内にはExcelツールと
場面に応じて、使い分けあるいは併用してお使いください!

 

本セットで解決できること

  • 改正育児介護休業法で課せられている個別周知義務がクリアできます
  • 従業員様が一番気になる「自身が取得できる休業の期間や給付額等」が簡単に算出できます
  • いずれも従業員様にそのままわたす資料として活用でき、先生方の負担を減らすことができます

 

各ツールの特長

① 「妊娠・出産~子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」従業員説明用冊子(10冊セット)

※本冊子は単品でも販売中です。
 >>詳細はこちら

会社の周知事項をまとめた冊子

本人または配偶者が妊娠・出産する予定を申し出た従業員に対し、会社が周知しなければならない事項をまとめています! 

 

わかりやすい解説で全体像と概要がつかめる!

細かく複雑、かつ広範にわたる育児関連の制度を「休業」「給付」「社会保険料」「労働時間」に分け、コンパクトかつ制度の知識がない方でもスムーズに理解できるよう解説しています。

 

申し出先の記載で法的義務クリア

裏表紙の専用欄に、自社の申出先(相談窓口)を追記し従業員にお渡しいただくことで、会社が周知すべき事項を網羅、法的義務がクリアできるようになっています。育児休業の申し出をしやすい職場環境づくりの一環として、勉強会や研修・啓蒙ツールとしてもご活用ください。

 

② 出産・育児関係実務支援ツール(Excel)

制度を利用する従業員への個別の案内に活用できるツールです。

出産する従業員用(産前産後休業、育児休業などの管理)と出産しない従業員用(出生時育児休業、育児休業などの管理)の2種類があり、出産予定日(出産日)から必要な情報を自動で算出します。

商品説明動画公開中▶

休業可能期間、社会保険料免除等の期間、給付金の概算額を自動で表示!

産前産後休業、出生時育児休業、育児休業の休業可能期間、出産手当金、育児休業給付金の概算額、社会保険料免除予定期間を出産予定日から具体的に算出、自動表示します。

【休業】
出産予定日(出産日)の入力 ⇒別シートに産前産後休業、出生時育児休業、育児休業の休業可能期間を自動表示

【給付】
・標準報酬月額平均額の入力 ⇒別シートに出産手当金概算額を自動表示
・直近の給与平均額の入力  ⇒別シートに育児休業給付金概算額を自動表示

【免除】
出産予定日(出産日)の入力 ⇒別シートに社会保険料免除予定期間を自動表示

 

印刷・データ化して説明用資料としてそのまま渡すことができる!

休業可能期間、社会保険料免除等の期間、給付金の概算額が自動反映されたシートに、手続きに必要な提出資料についても記載していますので、従業員様へのお渡し用としてそのままお使いいただけます。


実務担当者の進捗確認ツールとしても活用できる!

該当欄に出産予定日(出産日)を入力すると、会社が行うべき手続きについて、申請書別に、いつ、どの書類を提出する必要があるのかを一覧で確認できます。

なお、育児に関する手続きはイレギュラーなことも多く、目安通りの期日で進むとは限らないため、担当者が自由に記載できる項目も設けています。
【産前産後休業期間中】
各種届出・申請書類と提出期日が自動表示されます。
【育児休業期間中】
各種届出・申請書類と提出記事が自動表示されます。


入力項目ごとに注意事項が表示される!

入力項目ごとに、入力時の注意事項が表示されるため、育児関連制度の利用頻度の少ない会社でも安心です。

 

出産予定日と出産日が異なる場合は、出産日から再計算できる!

実施の出産日、確定した育児休業開始・終了日を入力すると、各種届出・申請書類と提出期日を再計算します。

※出産・育児関係実務支援ツール(Excel)はエミライン社会保険労務士法人が開発したツールです。

 

留意事項

  • 本商品は、企業の実務担当者を対象とした商品のため、個人・士業・同業(コンサルティング、商業利用目的)の方の申込、また申込後、お客様にその事実が発覚する際には、申込をお断りさせていただくことがあります。
  • 本商品は、1点につき1企業でのみ利用できます。本商品、ならびに本商品の全部あるいは一部を問わず複製、複写、または加工したものの販売、貸与、譲渡、頒布、上映、配信など他者への引き渡しの一切を禁止します。
  • 商品については、その全部あるいは一部を問わず、商業目的で利用(使用、再生、複製、複写、販売、再販売、貸与、譲渡、頒布、上映、配信、再商品化など有償無償や形態の如何を問いません)すること、また、本商品を利用して、他者に対して商業行為を行うことも禁止します。

 

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