迫る2025年問題。大介護時代に向けて、
両立支援制度の周知や情報提供、雇用環境の整備が義務化へ
介護離職者年間10.6万人——。
多くの企業で介護休業制度等が整備されているにもかかわらず、この中には、介護休業制度の趣旨への理解が不十分だったり、介護休業をはじめとした両立支援制度が知られずに利用されていないケースも多いようです。
このように介護離職が社会問題となる中、厚生労働省は、令和５年12月下旬、労働政策審議会による建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表しました。
その中で、介護に関して必要な措置とされたものには、次のようなものがあります。
介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等
○ 事業主に以下の措置を講ずることを義務付ける
・介護に直面した労働者が申出をした場合に、両立支援制度等に関する情報の個別周知・意向確認
・介護に直面するよりも早期（40歳等）の情報提供
・研修や相談窓口の設置等の雇用環境の整備
○ 介護期の働き方について、テレワークを事業主の努力義務とする など
厚生労働省は、これを踏まえ、法改正の準備を進めることとしていますが、
この「仕事と介護に関する両立支援制度の周知義務化や情報提供、雇用環境の整備」等に対し、企業として具体的にどう対応すべきなのでしょうか。
本セミナーでは、企業が整えるべき両立支援制度について、
- 各制度の目的や違い
- 実務担当者が理解しておくべき体制づくりのポイント
- 制度の周知について法改正で求められる内容やその対応方法
- 両立しやすい組織風土づくり、効果的な施策
などについて解説します。
講師は、企業の管理職研修やコミュニケーション研修の講師として活躍されるほか、ご自身の介護経験をもとに、一般社団法人日本顧問介護士協会認定「介護まるごとアドバイザー」として、従業員の皆様が安心して働き続けられる体制づくりの相談や支援も行っている、小林マネジメントサービス代表の小林富佐子先生です。
介護は誰もが直面する可能性のある問題です。今日明日にでも、社内の誰かに降りかかってくるかもしれません。
今回、法改正が予定されていますが、法改正されてからではなく、この先貴重な人材を介護離職で失わないために、いまから両立支援に向けた体制づくりに本腰を入れて取り組んでいくことが必要です。
企業が抱える課題として重要度の高まる「仕事と介護の両立支援」。ぜひ、本セミナーに奮ってご参加ください。
対象
企業の経営者、人事労務担当者、管理職、社会保険労務士をはじめとする士業の方
プログラム（予定）
- 仕事と介護の両立支援がなぜ必要か
- 仕事と介護の両立支援に関する制度と法的知識
- 法改正が予定されている両立支援の周知義務化と雇用環境の整備
- 両立支援体制づくりで重要な管理職の役割、人事担当者の役割
- 仕事と介護を両立しやすい組織風土づくりのポイント施策 など
※内容は予告なく変更する場合がございます。ご了承ください。
※カリキュラムの最後に、企業向け福利厚生サービス「顧問介護士」をご紹介いたします。
受講のメリット
- 仕事と介護の両立支援について、今後予定されている法改正のポイントがわかります
- 企業が整備するべき仕事と介護の両立支援制度と法的知識が学べます
- 仕事と介護が両立しやすい組織風土づくりのヒントが得られます
参加特典
仕事と介護の両立支援体制づくりチェックシート（PDF）
講師
小林 富佐子 （こばやし ふさこ） 氏
社会保険労務士法人 小林マネジメントサービス 代表社員
特定社会保険労務士 行政書士 産業カウンセラー ＰＨＰ認定ビジネスコーチ
ハラスメント防止コンサルタント
一般社団法人日本顧問介護士協会認定「介護まるごとアドバイザー」
東京都社会福祉審議会委員 目黒区男女平等共同参画審議会委員
社会福祉法人目黒区社会福祉事業団評議員
大学卒業後、社長付秘書として勤務。平成13年、行政書士、社会保険労務士として独立開業。平成16年産業カウンセラー資格を取得し、社団法人産業カウンセラー協会のメンタルヘルス講師として活躍。企業の管理職を対象としたメンタルヘルス研修のほか、各種団体にてハラスメント防止研修・コミュニケーション研修の講師としても活躍している。トータルライフ人間学に根ざした人間関係の在り方を織り込んだ研修を得意としている。
