【2025年法改正対応】だけでは不十分？ 介護離職を防ぐ実践的な両立支援とは
- 「両立支援制度は整えているのに、ほとんど使われていない」
- 「介護を抱えている社員が見えず、対応が後手に回ってしまう」
- 「４月からの法改正対応は済ませた。――でも、これで十分なの？」
そんなお悩みはありませんか？
2025年4月に施行された改正育児介護休業法により、企業には「仕事と介護の両立支援体制の整備」が明確に求められるようになりました。 しかし、介護は“見えにくい”問題。職場での気づきや支援のタイミングを逃すと、離職やパフォーマンス低下にもつながりかねません。
本セミナーでは、法改正のポイントを踏まえ、介護離職を防ぐために企業が取るべき対策と、介護に直面する前に一人ひとりが持っておきたい基本知識や注目の支援策についてお伝えいたします。
“法対応のその先”を目指した、実践的な介護両立支援体制づくりのヒントを、ぜひ本セミナーでお持ち帰りください。まずは情報収集から。お気軽にご参加ください。
プログラム（60分）
- 介護離職防止に向けた国の動き
- 具体的に企業として取り組むこと
- 介護が必要になったら
- 今すぐ取り組める社内整備
- 対策案：顧問介護士サービスについて
- まとめ
このような企業様におすすめ
- 法改正を受け、介護両立支援体制を整えたい
- 従業員の介護不安や離職リスクに対応したい
- 福利厚生制度を見直し、実効性を高めたい
- 人事労務担当として法対応の漏れをなくしたい
前回セミナー参加者の声（アンケートより）
- 改正育児介護休業法への対応は済ませたつもりでしたが、自社で足りていない部分に気づかされました。実践的な介護両立支援のヒントが得られ、大変有意義でした。
- 介護を抱える従業員が出たことで外部相談窓口の必要性を感じ参加しました。人事では対応しきれない相談を専門家が丁寧に対応してくれる点に魅力を感じました。
- 法律上、企業として対応すべき内容は理解していますが、従業員の個人的な生活分野まで踏み込む支援は、金銭的・体制的にどこまで実施できるのか悩ましいと感じていました。セミナーを通じて、寄り添いながらも現実的にバランスを取る考え方に触れることができ、介護離職防止に向けた社内ルールの整え方を検討するきっかけになりました。
講師
西山 猛司（にしやま たけし）氏
一般社団法人 日本顧問介護士協会 専務理事
1975年生まれ。静岡県静岡市清水区出身。
1994年静岡県立清水東高等学校卒業、1998年信州大学工学部
建築コース卒業。建設会社で建築現場で現場管理業務、
食品飲料メーカー会社で量販店向けの営業業務を経て、その後、人とのご縁から介護事業を運営する会社に入社。30を超える介護保険サービス事業所を運営し、事業所立ち上げから行政実地指導立ち合い、地域住民説明会、職員面接から育成など運営に関わるすべてを現場責任者として行ってきた。数年前から現職となり、これまで培ってきた経験を活かし、介護ビジネスコンサルタント、人財育成研修、コミュニケーションスキルアップ研修や講演を行っている。また「介護のことで困る人、困る量を減らしたい」想いから、企業向けの福利厚生サービスとして「仕事介護の両立支援」をサポートする「顧問介護士サービス」を展開し、親や大切な人が介護状態になっても、困らずに、働き続けられるために活動している。
最近は、2025年より全企業に義務付けされる「介護離職防止の取組み」について、自治体や商工会議所、企業経営者に向けて講演を行い、「企業から介護離職者を出さない」ことを目指し活動している。
