【振り返り配信あり】40年ぶり大改正を見据えた新たな人材戦略のつくり方ワークセミナー

人的資本経営を活用した人材戦略の立て方を体得し、
「労基法大改正」を企業の競争力に変える実践ノウハウを手に入れる！

【人的資本経営検定®BASIC特別講座】BASIC受講セットプラン＆既受講者割引あり！

2026年に企業において「カスハラ防止措置」および「就活ハラスメント防止措置」の実施が義務付けられます。そのため、人事労務の現場では、待ったなしの体制整備と具体的な対応が迫られています。

そして、その先には2027年――、40年ぶりとなる労働基準法の大改正が控えています。

2段階で押し寄せる法改正を、単なる“法対応”にとどめるか、それとも経営戦略の転換点として“競争力の源泉”に変えるか。

本セミナーでは、最新の人的資本経営の知見とワークを通じて、この大改正時代を自社の成長機会へと変えるための具体的手法を体得していただきます。

2027年「40年ぶり労基法大改正」が企業実務に与える影響

少子高齢化による労働力人口の減少、定年の廃止や継続雇用等による職業人生の長期化、転職や副業・兼業の普及によるキャリアの複線化、テレワーク等の多様な働き方の広がり——。

このような社会的背景を受け、労働基準法の抜本的な見直しが現在協議されており、2027年に40年ぶりの大改正が実施される予定です。

この法改正は単なる制度変更にとどまらず、

• 多様な働き方の制度設計
• 労働時間の見直し
• 労使コミュニケーションの強化

など、企業の人事労務体制全体に広く影響する重要な改革です。

働き手の確保や定着がますます厳しくなる現状において、企業にとっては経営戦略や人材戦略を根本から見直す絶好の機会であり、人事担当者はもちろん、経営層にとっても必ず押さえるべき重要事項だと言えます。

労基法改正対応に必須の「人的資本経営の人材戦略」

もう一つ押さえておくべき重要な視点は、「今回の労基法改正への対応には、人的資本経営の知見と人材戦略の構築が前提となる」ということです。

労基法の改正項目は多岐にわたりますが、「ルールを守る」だけの理解で終わらせてはいけません。経営戦略と直結させ、戦略的に働き方を変革することそのものが目的となっている法改正です。

そのため、まずは自社の働き方における課題を明確化し、それを踏まえた戦略構築を行った上で、改正法を経営にどう活かすかを検討する――。これまでとは全く違うアプローチが求められます。

そこで本講座では、現在議論が進む労働基準法の改正項目を【4つの戦略領域】に体系的に整理。人的資本経営の視点で統合し、各改正ポイントを人材戦略へ落とし込む実践手法を、事例とともに詳しく解説します。

具体的な戦略構築の方法をワークで学ぶ～本講座の流れ～

まず、2027年に至るまでの雇用関連の法改正の全体像とその本質を提示します。

2025年の育児介護休業法改正や2026年の労働施策総合推進法改正（カスハラ対策、就活ハラスメント対策の措置義務）など周辺の法令にも触れつつ、最新の人的資本経営の傾向や先進事例、人材戦略の構築方法について、具体的な支援事例を交えて実務的に解説します。

その上で、以下の内容を実務ワークを通じて習得していただきます。

• 社内の課題を抽出する診断手法
• 診断結果を踏まえた具体的な戦略構築プロセス
• 採用競争力の向上につなげる取り組み
• 投資家向け人的資本開示を含む包括的なアプローチ

人的資本経営の戦略を自社構築し、法改正を「競争優位の源泉」に変える実践的な方法論を豊富な先進事例とともに解説いたします。

本講座で得られること

本講座を受講いただくことで、自社や支援先企業での人的資本経営の人材戦略が構築できる力が身につき、現在の事業環境や人材の状況を踏まえ、どのような働き方の戦略を描けばよいのかが明確になります。

さらに、労基法改正の内容と戦略的なポイントを網羅的に押さえられるだけでなく、今後2年間の実務ロードマップも手に入る、他にはない実践的な講座です。奮ってご参加ください。

＞＞＞関連コラム：自民党・高市早苗新総裁「ワークライフバランスを捨てる」発言が示す、雇用政策の本質

プログラム

第1部：労基法改正の全体戦略と人的資本経営（50分）

• 2027年に至る法改正の全体像と立法趣旨
• 4つの戦略領域による改正項目の体系的整理
• 人的資本経営との連動性と価値創造ストーリー
• 先進企業の開示事例・連携した事例の詳細

第2部：社内課題抽出と戦略構築の実務（50分）

• 労基法大改正戦略構築シートを活用した現状分析ワーク
• 多様な働き方・労働時間・労使コミュニケーションの3軸評価
• 自社の優先課題特定と改正項目のマッピング
• 具体的戦略構築フレームワークの実践

第3部：開示戦略への展開（50分）

• 人的資本開示における法改正対応の位置づけ
• 開示ストーリーの構築と戦略の実施で重要な各論
• 実装ロードマップの作成

※プログラム内容は予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ご要望多数につき【振り返り配信付き】でご提供いたします。

提供ツール

1. 人材戦略構築テンプレート_戦略総合（Excel）
2. 人材戦略構築テンプレート_制度拘束性評価資料（Word）
3. 労基法改正戦略構築シート（パワーポイント）
4. 先進企業事例集（PDF）

こんな方におすすめ

• 2027年の労働基準法改正に向けて、法対応だけでなく戦略的な準備を進めたい人事部門の方
• 人的資本経営の導入や強化を検討している経営企画部門・人事労務部門の方
• 社内の課題抽出や人材戦略の構築を体系的に学びたい方
• 法改正を機に人事労務体制を見直したい方
• 社会保険労務士等の人的資本経営をサポートする立場の方
• オンライン検定「人的資本経営検定®BASIC」で人的資本経営の基礎を学び、次の実践的手法を学びたい方

講師

松井 勇策（まつい ゆうさく） 氏

産学連携団体（一社）iU組織研究機構（雇用系シンクタンク）　代表理事　社会保険労務士、公認心理師、情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本経営・IPO対応等専門）

時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の政策と法令等の実務知識を基盤に、人的資本経営の推進や開示・IPO関連支援などの対応を得意とする。前職の㈱リクルート在職時、東証一部（当時の名称）上場時の内部統制対応等のリーダー等歴任。人的資本経営検定®BASIC試験委員長、著書『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズほか。

開催概要