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厚生労働省から、「雇用政策研究会報告書」が公表されました（令和6年8月23日公表）。
この報告書では、2040年の労働市場において、人口減少を背景とした労働供給制約が見込まれる中、「多様な個人の労働参加の促進と経済成長の実現」、「人手不足の類型に応じた適切な対応」、「労働者に選ばれる職場づくり」といった観点から、次の3つの柱のもとで、必要な施策の方向性がまとめられています。
１）多様な個人の労働参加
２）新たなテクノロジー等を活用した労働生産性の向上
３）労働市場のインフラ整備等
同省では、この報告書を踏まえ、社会経済構造や働き方の変化に対応した雇用政策を推進していくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用政策研究会報告書の公表について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00017.html
令和8年1月 有効求人倍率は3か月ぶりに低下・完全失業率は5か月ぶりに悪化 2026年3月3日
令和7年の出生数 速報値で70万5,809人に 過去最低（厚労省の人口動態統計） 2026年2月27日
令和9年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめ（厚労省） 2026年2月17日
令和7年平均 有効求人倍率は1.22倍（2年連続で低下） 完全失業率は2.5％（横這い） 2026年1月30日
令和8年3月大卒予定者の就職内定状況 令和7年12月現在で84.6％ 前年同期を上回る 2026年1月26日
国家公務員の「再就職に関する規制」と「再就職情報の届出制度」に関するパンフレット（令和8年1月版）を公表（内閣官房） 2026年1月22日
令和7年11月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2026年1月5日
令和7年10月 有効求人倍率は2か月ぶりに低下・完全失業率は前月と同水準 2025年11月28日
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