2024年4月施行の法令等の改正により、労働契約の締結や更新の際に、明示しなければならない労働条件が追加されることとなりました。また、無期転換ルールが適切に活用されるために、労働契約更新の都度、無期転換申込権が発生していることや、無期転換後の労働条件の明示、更には有期労働契約について、新たに更新回数や上限を設ける場合には、予め労働者に説明しておかなければなりません。
併せて裁量労働制の導入や継続に関しては、2024年3月中に労基署への届出が必須となります。法令改正により、対応しなければならない事項について実務上の注意ポイントを解説します。
セミナーのねらい
採用、労働契約の更新についての法改正の内容が理解できます。
実務対応で注意すべきことが理解できます。
プログラム
- 法改正の経緯と論点
- 2024年4月施行 労働条件明示事項の追加
- 改正ポイント 〈全ての労働者に対しての明示〉
- 【確認】無期転換ルール 特例
- 改正ポイント〈有期契約労働者に対しての明示〉
- 労働条件通知書の変更が必須
- 対応しておくべき注意ポイント
考えられるリスクと対応方法 - 質疑応答
特典
労働条件通知書に添付する就業規則抜粋の書き方例（Wordデータ）
講師紹介
北條 孝枝（ほうじょう たかえ）
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
