仕事と介護の両立支援って、企業は「何を」「どこまで」するの？
介護離職を防止する仕組みづくりと実務セミナー
2025年4月、改正育児・介護休業法が施行され、多くの企業で「仕事と介護の両立支援」の本格的な取り組みが始まっています。
しかし現場では、「法改正で必要なことは理解できたものの、自社の状況にあわせて具体的にどう進めればよいかわからない」「会社として、どこまで従業員を支援すべきか判断が難しい」といった声も少なくありません。
介護の問題は個々の事情により大きく異なり、従業員一人ひとりの関わり方も期間もさまざまであることが、企業の両立支援の本質を見えにくくしている大きな要因ともいえます。
介護離職の課題においては、国・自治体・企業・介護業界・そして個人、それぞれに果たすべき役割があります。中でも企業に求められるのは、「介護を理由とした離職を防ぎ、従業員がキャリアを途切れさせることなく働き続けられる環境を整えること」です。
そこで本セミナーでは、現役の介護者としての経験を活かし、企業の介護離職防止・両立支援に数多くの実績を持つ、株式会社ワーク＆ケアバランス研究所 代表取締役・和氣美枝氏を講師にお迎えします。
和氣氏は、メディアを通じた情報発信・啓発活動に加え、全国各地での講演や政策提言にも積極的に取り組まれており、企業の現場目線に立った具体的な支援策に定評があります。
本セミナーでは、以下のポイントについてわかりやすく解説いただきます。
- 仕事と介護の両立支援における企業の立ち位置と役割
- 2025年の法改正対応の実務のポイント
- 介護離職を防ぐために、企業が整えるべき支援体制と仕組みづくり
また、介護の申出から支援までのフローや、従業員が介護について相談しやすくなる「きっかけづくり」の工夫、そして既存の社内制度を活かしてすぐに始められる取り組みのヒントもご紹介します。
制度整備の“次の一歩”を考える企業担当者の皆様にとって、実践的なヒントと気づきの多い内容となっております。ぜひご参加ください。
※視聴期限は7月31日となっておりますので、たっぷりご覧ください！
こんな企業におすすめ
- 2025年法改正対応の実務的なポイントと具体的な進め方を知りたい
- 人事担当者がどこまで両立支援に関わったらよいのかを知りたい
- 介護離職防止策の体制づくりのヒントを得たい
セミナーの対象者
経営者、人事労務部門、仕事と介護の両立支援に携わる企業の担当者、社会保険労務士等の士業
セミナー参加者の声
- やるべきことが明確化でき、不安が解消されました。
- 介護離職はどこか先の話ではなく、自分自身もいつ介護される側になるかわからないのだという点にはっとさせられました。今回うかがった内容を活かし、会社としての両立支援や公的相談先の周知を進めていきます。
- 介護について従業員に相談された際の会社側がすべき対応がわかり、気持ちが軽くなりました。
- 「介護離職防止対策はキャリア支援である」と知り、企業が取り組むべき両立支援について、自分自身がいろいろと誤解していたことに気づかされました。
- 具体的な法対応の進め方と、今の社内の仕組みに何をプラスすればいいのかが理解できました。
プログラム
- 2024年改正育児介護休業法のポイント
- 企業における介護離職防止対策の対象者とは
- 介護離職防止対策で人事が担うべきこと
- 介護離職防止と法改正対応を網羅できる4つの仕組みづくり
- 質疑応答
講師
和氣美枝 氏
株式会社ワーク＆ケアバランス研究所 代表取締役
一般社団法人介護離職防止対策促進機構（KABS）代表理事
キャリアコンサルタント
1971年埼玉県生まれ。レビー小体型認知症のある母親（80代）と暮らす、現役の働く介護者でもある。「介護と言えば地域包括支援センター」を合言葉にした、わかりやすい企業セミナー、介護者に寄り添う介護相談で定評がある。一方、「介護離職防止対策アドバイザー®」の養成、関係省庁や経済団体と議論を重ねるなど、「介護をしながら働くことが当たり前の社会」を作るための活動を最前線で取り組む。
特典のご提供方法について
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- 本商品は、2025年3月19日に公開されている情報に基づいて制作しています。その後の法改正等は反映されていません。あらかじめご了承ください。
- 特典はお申込み後１週間以内に発送いたします。
