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国税庁から、「「令和5年分 確定申告特集」を開設しました」という案内がありました（令和6年1月4日公表）。以前に「準備編」が開設されたことは紹介させていただきましたが、正式に開設されました。
所得税に関する手続きは、企業実務としては、各従業員の年末調整で一旦完結します。しかし、個人事業主の方、年間の給与収入が2,000万円を超えている会社役員の方などは確定申告が必要となります。
また、年末調整を行った従業員の方でも、医療費控除を受ける場合や他に所得がある場合は、確定申告が必要となります。
確定申告の知識が必要となることもあると思いますので、必要であれば、以下の国税庁のコンテンツページをご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和5年分 確定申告特集」を開設しました＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
令和5年分確定申告特集を開設（国税庁） 2024年1月10日
給与所得の確定申告がさらに簡単に！ 利用者用ページを更新（国税庁） 2024年1月9日
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「令和5年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をバージョンアップ（国税庁） 2023年11月1日
【専門家の知恵】令和5（2023）年の年末調整のポイント＜後編＞住民税の特別徴収の本人通知書の電子データでの授受が可能に 2023年11月1日
令和5年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェアをリリース（国税庁） 2023年10月11日
税務相談チャットボット 令和5年分の年末調整に関する相談についての利用を開始（国税庁） 2023年10月4日
令和5年分の年末調整に関する資料を公表（国税庁） 2023年9月25日
令和6年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」 電子申請サービスの開始と書類の送付のお知らせ（日本年金機構） 2023年9月14日
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