経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
まん延防止等重点措置に伴う失業認定日の変更等について、東京労働局からお知らせがありました（令和4年4月14日公表）。雇用保険の基本手当は、４週間に１回の失業認定日にハローワークに来所して受けることが原則です。
しかし、新型コロナウイルス感染症を懸念し、郵送での認定を希望する方については、まん延防止等重点措置が解除された後の１回目の失業認定日までは、郵送での認定を認めることとしています。
なお、このお知らせを公表した東京労働局では、「地域により取扱いが異なりますので、ご不明な点は、受給しているハローワーク又は各都道府県労働局にお問い合わせください」とし、これらの連絡先も紹介しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜（最新）雇用保険を受給中の皆様へ～まん延防止等重点措置に伴う失業認定日の変更等について～＞
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00748.html
【専門家コラム】社員から退職の申し出。人事の一般的な対応とは《退職の実務②》 2025年11月12日
令和6年の雇用動向調査 入職率、離職率ともに低下 入職超過率も縮小（厚労省） 2025年8月27日
【専門家コラム】社員から退職の申し出。人事の一般的な対応とは《退職の実務①》 2025年8月20日
【専門家コラム】円満に退職勧奨を行うためのポイント 2025年7月30日
【専門家コラム】知っておきたい！個人住民税の一括徴収と特別徴収切り替え 2025年2月26日
令和7年1月20日から 希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始 FAQも公表（厚労省） 2025年1月8日
令和7年1月から 希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します（厚労省が事業主向けのリーフレットを公表） 2024年12月5日
雇用保険被保険者資格取得届の見直しを内容とする雇用保険法施行規則の改正案について意見募集（パブコメ） 2024年12月5日
令和7年1月から「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります（厚労省） 2024年12月4日
【2名以上割引あり!】
業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説。
特典のExcelチェックリストで工程や注意ポイントを一目で把握でき、手順の整理・属人化防止にも活用可能。チームで取り組むことで、所内全体の業務精度と効率が大きく向上します。給与チームで参加することで課題と役割を共有し、実務改善の第一歩を!
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
