マイナンバー情報照会の実施状況 地方公共団体の大半が未利用 会計検査院が指摘

公開日:2024年5月16日

会計検査院は、マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について、国会及び内閣への随時報告を行いました(令和6年5月15日公表)。

これにより、地方公共団体を情報照会者とする1,258手続について、地方公共団体の半数以上が利用していた事務手続と過半が利用していなかった事務手続の別に計200手続を選定して、令和4年度のマイナンバー情報照会の実績(実施状況)が報告されています。

その実施状況は次のとおり。

●地方公共団体の半数以上が利用していた事務手続(32手続)について、マイナンバー情報照会の実施状況をみると、

・延べ1,005地方公共団体において、マイナンバー情報照会実施率(事務の発生件数に対する照会件数の割合)が50%未満

・マイナンバー情報照会の活用方策が十分に検討されていないなどの状況が見受けられた

●地方公共団体の過半が利用していなかった事務手続(168手続)について、マイナンバー情報照会の実施状況をみると、

・事務の発生件数が年間100件以上の事務手続について、延べ2,082地方公共団体において、マイナンバー情報照会実施率が50%未満

・地方公共団体の取組だけでは解消が困難な問題等が見受けられた

・事務の発生件数が年間100件未満の事務手続について、発行手数料が発生する課税証明書等を提出させるなどの状況が見受けられた

このような実施状況を受けて、会計検査院は、デジタル庁・事務手続の所管府省庁に対して、実施状況の把握、適切な助言、方策の検討などを求めています。

必要であれば、こちらをご覧ください。

<国会及び内閣への随時報告(令和6年5月15日)/マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について(会計検査院)>

https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/r060515.html

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