本配信動画は、株式会社ワーク＆ケアバランス研究所が制作・提供しています。

講師からのメッセージ

40歳への情報提供、メール一本で済ませていませんか？
13分に込めた、40歳の社員へ送る『介護離職しない、させない』ための会社からのメッセージとして

介護に直面する前の早期情報提供は事業主の義務です

2026年現在、企業にとって「育児・介護休業法」に基づく40歳の従業員に対する情報提供は、もはや当然の義務となりました。その提供の仕方は各企業で取り決めがあるとは思いますが、制度を淡々と説明するだけの「形だけの情報提供」で、本当に大切な従業員のキャリアを守れるでしょうか。

事業主にも従業員にも負担の少ない動画研修

40歳の従業員にとって、介護はまだ「遠い国の出来事」と感じている方は少なくないです。忙しい日常の中で、長時間の研修を全員に強いることは現実的ではありません。

そこで本動画研修『介護離職防止のための早期情報提供～令和の3常識を学ぶ』は、あえて「13分07秒」という短時間にすべてのエッセンスを凝縮しました 。これは、多忙な社員でも「これくらいなら見てみよう」と思えるのではないか、強制されたとて、負担は少ないのではないか、と考えた結果です。

13分07秒に凝縮したメッセージ

動画の前半戦では、40歳から始まる介護保険料の納付という「目に見える変化」からスタートします 。なぜ手取りが減るのか。それは、社会保険という「大人の助け合い」の輪に加わるからです 。介護保険料の納付は将来の自分の生活支援のための保険である、というお金の利用目的から介護保険の概要を学ぶことで「介護」という言葉になれてもらいます。

そして後半戦では、大切な家族、特に親が介護状態になった時にどう行動すべきか、具体的な指針を示します。ここで私たちが最も伝えたいのは、「仕事と介護の両立」の本当の意味です。両立とは、介護に専念することではありません。労働者としての「労務提供義務」をしっかりと果たし、プロの手も借りながら、自分の人生とキャリアを継続することです 。

本動画研修を実施すること自体が、会社から従業員への「キャリア継続支援」のメッセージになります。

セミナーの特徴

◆法改正に完全対応した情報提供

育児・介護休業法で求められている「情報提供」の手段（面談、書面、またはメールやFAX）の補助資料として最適です。

◆「令和の3常識」で意識をアップデート

「介護＝家族が担うべきこと」という個人の価値観概念に選択肢を設けて、仕事と両立するための「令和の常識」を伝授します。

• 常識1：介護と言えば地域包括支援センター（介護を抱え込む前にプロに相談）
• 常識2：介護休業等はすべての会社に適用される（制度を使ってキャリアを守る）
• 常識3：仕事と介護の両立のための行動～3つの環境を最適化する（家庭・職場・心身の環境調整）

◆「会社への報告」を促し、離職を未然に防ぐ

介護が始まった際の会社への報告の重要性を説きます。報告することで得られる制度説明や意向確認の機会、ならびに報告することのリスクに対する禁止事項も解説しています。「会社への報告」が当たり前になることで、相談しやすい土壌を作り、社員が一人で抱え込んで突然離職するリスクを低減します。

プログラム

1.40歳からの介護保険

2.仕事と介護の両立～令和の3常識を学ぶ～

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