労務環境の維持・改善
注目記事
令和8年上半期の出生数（外国人を含む） 11年ぶりに前年比でプラスに（厚労省） 2026年9月2日
「フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備のポイント」を更新（厚労省） 2026年8月26日
中小企業向け「ビジネスと人権」セミナーを開催（全国社会保険労務士会連合会） 2026年8月19日
日本生まれの外国人 令和6年で約2.2万人 出生数全体の3.2％（令和8年度人口動態統計特殊報告） 2026年8月10日
全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を実施（経産省） 2026年7月27日
2026年の「骨太の方針」、「日本成長戦略」などを決定 2026年7月21日
中東情勢ページをリニューアル（中小企業庁） 2026年7月17日
相談件数では「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導の申出件数では「労働条件の引き下げ」、あっせんの申請件数では「解雇」がトップ（令和7年度の個別労働紛争の状況） 2026年7月8日
「令和7年度人権教育及び人権啓発施策」を公表 ビジネスと人権や職場におけるハラスメント対策についても掲載（法務省） 2026年6月29日
「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」 令和8年度中に改革の具体化と工程の明確化を図る（経済財政諮問会議） 2026年5月25日
厚生労働大臣に対し「2026年度 連合の重点政策」について要請（連合） 2026年5月20日
オンラインセミナー「ハイブリッドワークで実現するウェルビーイング経営」を開催（テレワーク総合ポータルサイト） 2026年5月20日
「M&A・事業承継時における経営者保証情報ネットワーク」を開設（金融庁） 2026年5月11日
職場における学び・学び直し促進ガイドライン 別冊を更新（厚労省） 2026年4月22日
「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」を公表（経団連） 2026年4月15日
【人事労務実務のポイント解説】2026年4月施行：治療と仕事の両立支援「努力義務化」のポイントと実務対応 ～「辞めさせない」から「活かし続ける」組織へ～ 2026年4月15日
「DX銘柄2026」「DX注目企業2026」「DXプラチナ企業2026-2028」を選定（経産省） 2026年4月13日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「働きがいのある職場づくりのための支援マニュアル」などの情報を掲載 2026年3月19日
【経営人事改革の視点】なぜ職場では「おかしい」と言えなくなるのか――同調圧力の正体と議論文化のつくり方 2026年3月19日
「しょくばらぼ」サイトリニューアルのお知らせ（令和8年3月4日） 2026年3月5日
【経営人事改革の視点】健全で活力ある会社をつくるために 2026年2月16日
令和7年度全国厚生労働関係部局長会議の資料を公表 2026年2月10日
「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上、飲酒運転防止による事故防止に関するセミナー」を開催（国交省） 2026年1月14日
高市総理 令和8年年頭所感（首相官邸） 2026年1月5日
令和8年度厚生労働省所管予算案などを公表 2026年1月5日
［令和７年12月９日公布］個人事業者等の業務上災害報告制度の詳細などを定めるための労働安全衛生規則などの改正 2025年12月26日
ピックアップセミナー
患者側からの悪質なハラスメントに悩む医療機関の経営者や人事担当者へ。本セミナーでは、正当な苦情とペイハラの明確な識別法をはじめ、組織的な対応体制の構築や実践的なマニュアル作成手順を事例付きで解説します。現場の負担軽減と職員を守る環境整備の要点が学べ、発生時の適切な組織対応と未然防止を実現できる内容です。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
