労務環境の維持・改善
令和5年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果 労働組合活動の重点事項は「賃金・賞与・一時金」が最も高い 2024年6月26日
「中小企業のためのダイバーシティ経営」のリーフレットを作成・公表（経産省） 2024年6月17日
「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」「DXプラチナ企業2024-2026」を選定（経産省） 2024年5月28日
2024年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表（中小企業庁・経産省） 2024年5月13日
「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめ（経産省・総務省） 2024年4月22日
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」に関する政省令等の案について意見募集（パブコメ） 2024年4月16日
令和6年度の全国安全週間 スローガンを決定 7月に実施 2024年4月15日
労働者協同組合の設立状況 施行後1年6か月で計87法人の設立（厚労省） 2024年4月3日
【専門家コラム】「経営人事改革の視点」 優良企業で組織的な不正がなぜ生まれるか？ 2024年3月18日
【専門家の知恵】組織風土を左右する「暗黙の価値観」とは何か 2024年3月15日
有職者の41.1%が職場でトラブルを経験（連合の調査） 2024年3月11日
3月は「自殺対策強化月間」です 令和5年度の取り組みを公表（厚労省） 2024年2月28日
【専門家の知恵】職場環境を改善するためにクリアすべき注意点 2024年2月26日
荷主・物流事業者、トラック事業者、軽トラック事業者に対する新たな規制を盛り込んだ改正法案を国会に提出（国交省） 2024年2月14日
「AI事業者ガイドライン案」について意見募集（パブコメ） 2024年1月23日
2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表（経団連） 2024年1月18日
「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を公表（経団連） 2024年1月17日
「規制改革推進に関する中間答申」を公表（規制改革推進会議） 2023年12月27日
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」など説明動画を公開（公正取引委員会など） 2023年12月26日
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律に関するQ&Aを公表（内閣府） 2023年12月26日
JR東日本・JR西日本が令和6年春からのダイヤを公表 2023年12月18日
性的マイノリティの理解増進に向けて 厚労省の取り組みをまとめたサイトが開設されています 2023年12月7日
令和5年9月の「価格交渉促進月間」における中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版）を公表（経済産業省・中小企業庁） 2023年11月30日
デフレ完全脱却のための総合経済対策のページを更新 補正予算案は審議入り（首相官邸・財務省） 2023年11月21日
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