労務コンプライアンス
注目記事
【企業向け】あなたの会社はどの施策が使える?「年収の壁・支援強化パッケージ」簡単診断 2023年12月21日
高齢期より前の遺族年金の見直しなど 次期年金制度改正の方向性を示す(社保審の年金部会) 2024年7月31日
全国健康保険協会運営委員会(令和6年7月25日開催)の資料を公表 2024年7月25日
令和6年10月施行の適用拡大 定額部分の支給停止を行わないこととする経過措置に係る届出に関する省令の改正案について意見募集(パブコメ) 2024年7月10日
令和6年財政検証の結果を公表 複数の経済前提で所得代替率50%は維持 制度改正を仮定したオプション試算も実施 2024年7月3日
『「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」議論の取りまとめ』を公表(厚労省) 2024年7月3日
年金財政の仕組みを視覚的に理解できるショート動画・資料を公表(厚労省) 2024年6月28日
令和5年度の国民年金の最終納付率 83.1%で過去最高 2年連続で80%台(厚労省) 2024年6月28日
雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法 通達を公表(厚労省) 2024年5月22日
扶養に入っている有職者の63.4%が就業調整をしていると回答(連合の調査) 2024年5月15日
[令和6年3月29日公布]令和6年度における国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付の改定など 2024年5月9日
被保険者データのCDによる提供は終了予定 オンライン事業所年金情報サービスは拡大予定(日本年金機構) 2024年4月24日
令和6年財政検証の経済前提 4ケースで検証する見込み(社保審の専門委員会) 2024年4月15日
[令和6年3月14日公布]高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率の逓減率についての改正 2024年3月26日
[令和6年3月1日公布]令和6年度の現物給与の価額 2024年3月26日
「公的年金財政状況報告-令和4(2022)年度-」を公表(社保審の年金数理部会) 2024年3月25日
「食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の引き上げ(令和6年6月~)」について厚労省が通達を公表 2024年3月22日
国民負担率の見通し 令和6年度は45.1% 2年連続で前年度から低下する見込み(財務省) 2024年2月13日
[令和6年1月26日公布]国民健康保険の保険料の賦課限度額などの改正 2024年1月31日
[令和6年1月17日公布]「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和6年4月1日施行分)」に関する政省令の改正 2024年1月31日
厚生年金保険の届出等の簡素化を内容とする改正省令案について意見募集(パブコメ) 2024年1月29日
国民健康保険の保険料(税)の賦課限度額 最大106万円に(改正政令を官報に公布) 2024年1月26日
日・オーストリア社会保障協定の署名が行われました(厚労省) 2024年1月23日
令和6年度における国民年金保険料の前納額を公表(厚労省) 2024年1月22日
令和6年度の年金額改定 年金額は昨年度から2.7%の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は50万円に引き上げ(厚労省) 2024年1月19日
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。