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労働安全衛生法第66条の10第１項に基づき、事業者は労働者に対し、医師、保健師等によって、この「ストレスチェック」を心理的な負担の程度を把握するために平成27年12月から実施を開始しなければならなくなりました（附則第４条に基づき従業員50人未満の事業場については当面の間、努力義務）。
このように労働安全衛生法に基づいた制度ですので、実施しなければならないのは「事業者」です。労働安全衛生法上の義務主体となっている事業を行う者で労働者を使用するものを「事業者」といいます。法人の場合は当該法人及びその立場を代表又は代行する者をさし、個人事業者の場合は当該個人をさします。
この制度により、労働者のセルフケアとしてストレスマネジメントの向上を促し、働きやすさと業務効率の高さと両立するような職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調者が発生することを未然に防止するための取組みが強化されることが期待されています。
厚生労働大臣会見概要 労働安全衛生法の改正案、年金制度改革、介護離職防止などについて質疑応答（令和7年4月11日） 2025年4月14日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ労働安全衛生法等の一部改正法案の要綱 労政審が妥当と答申（厚労省） 2025年1月28日
「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を公開、「15分でわかるはじめての交流分析」を更新（こころの耳） 2024年12月26日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告（案）を提示（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月25日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大、高齢者の特性に配慮した作業環境の改善などの努力義務化など 今後の方向性を示す（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月7日
厚労省の検討会が中間とりまとめを公表 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年11月5日
厚労省の検討会が中間とりまとめ案 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年10月11日
「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理（厚労省の検討会） 2024年7月26日
「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」初会合 2024年4月1日
「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表（こころの耳） 2024年3月28日
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