「かいけつ！人事労務」編集部の発信ページです。人事労務系の法改正、ニュース等のワンポイント解説、編集部注目のコンテンツや気になる話題などを取り上げていきます！
新コーナー「お役立ち資料」ページができました！ NEW！
こんにちは、かいけつ！編集部です。このたび当サイトに、新たに 「お役立ち資料」ページ をオープンしました。
▶お役立ち資料ページはこちら＞＞＞ https://www.kaiketsu-j.com/dl_useful/
このページでは、人事労務の現場ですぐに役立つ資料を集めています。たとえば、
- 妊娠・出産・育児休業までの社会保険の手続きチェックリスト
- ハラスメント防止対策チェックリスト
- 人事労務の基本や実務ポイントを解説するコラム集
- 人事労務業務の効率化や負担軽減等に役立つサービス資料
などなど、ダウンロードしてそのまま使える便利なものばかりです。
「こんな資料が欲しかった！」という方は、ぜひこの機会に 無料会員登録 をしてみてください。登録いただくと、限定資料のダウンロードだけでなく、最新情報のメールマガジンなども受け取れます。
編集部でも「これがあったら日々の対応が少し楽になるかも」という視点で作っています。これからも順次追加していきますので、どうぞお楽しみに！
▶かいけつ！人事労務の無料会員登録はこちら＞＞＞https://www.kaiketsu-j.com/about/
９月の人事労務記念日カレンダーをUPしました 更新！
こんにちは、かいけつ！編集部です。9月は防災週間や障害者雇用支援月間など、人事労務に関わる記念日や制度の節目が盛りだくさんですね！
人事労務部門の業務カレンダーの関連記事として、このたび「【2025年9月】人事担当者のための記念日×労務・制度トピック」をまとめましたので、ぜひチェックして、社内の対応や施策に活かしてみてください。
なお、今後人事労務記念日カレンダーは毎月更新していきますので、お楽しみに！
＞＞＞【人事労務記念日カレンダー】2025年9月｜人事担当者のための記念日×労務・制度トピック
介護の個別周知と早期情報提供、うちには関係ないと思っていませんか？
2025年4月から、改正育児介護休業法により、
-
介護に直面した従業員への個別周知・意向確認
-
介護に直面する前の早期情報提供
が企業の義務となりました。
ところで、「うちには介護を抱えている従業員はいないから大丈夫」と思っていませんか？
実は、介護に直面している従業員が表に出さず抱え込んでいる可能性もあります。また、早期情報提供義務は従業員に40歳を迎える方が1人でもいれば発生するため、「今、対象者がいないから関係ない」というわけにはいきません。
つまり、いつでも個別周知や早期情報提供ができるように、人事側は備えておく必要があるのです。
企業に法改正対応を促すため、厚生労働省でも資料が提供されていますが、「ボリュームが多すぎて読み切れない」「自社に合った具体的な進め方がわからない」といった声も多く聞かれます。
そこで、かいけつ！人事労務では、中小企業の人事労務担当者様の皆様でも、限られた時間の中でスムーズに義務化対応を進められるよう、最低限必要な実務ポイントだけをピックアップした「実務者向け資料」、そのまま流せる「従業員向け制度説明用動画」、申出先を記載して従業員にそのまま渡せる「義務化対応ガイドブック」、雇用環境整備にそのまま使える「ポスターひな型」をセットしたコンテンツをご用意しました。
個別周知の準備までできていなかった、という企業様も少なくありません。制度の周知や意向確認の仕組みは、今のうちから整えておくことが重要です。ぜひご活用ください！
本商品は、ご希望の方にZoomで内容をご紹介しています。ご覧になりたい方はお気軽にご連絡ください。＞＞＞お申し込みはこちら
【新連載スタート】「社長の年金シリーズ」
このたび、新しい連載コラム 「社長の年金シリーズ」 がスタートしました！
「年金」と聞くと、つい“まだ先の話”と感じてしまいがちですが、実は経営者だからこそ、早めに知っておきたい制度や注意点がたくさんあります。
このシリーズでは、年金制度に精通されている社会保険労務士の大須賀信敬先生が公的年金制度をやさしく解説。制度の仕組みや法改正のポイントはもちろん、意外と知られていない“社長ならではの落とし穴”も取り上げます。
＼社長だけじゃない！人事担当者にもおすすめ！／
人事労務担当者の皆様にとっても、「社長の年金」についての知識はたいへん役立ちます。経営層からの質問にスムーズに答えられるようになったり、社会保険の取り扱いの理解が深まったりと、業務の幅を広げる読み物としてもおすすめです！
▶ 連載コラムページはこちら＞＞＞ https://www.kaiketsu-j.com/feature/17443/
もうチェックしましたか？ かいけつの動画解説記事ページ
人事労務の現場では、法改正への対応、制度の運用、社内周知など、押さえるべき実務ポイントが年々増えています。
「忙しくて情報収集の時間が取れない」「文字だけでは理解しにくい」――そんな声に応えるために、「かいけつ！人事労務」では動画解説コンテンツを順次掲載！制度のポイントから実務対応まで、社会保険労務士がやさしく解説します！
▶ 動画解説記事ページはこちら＞＞＞ https://www.kaiketsu-j.com/kaiketsu_movie/
◆注目の動画：米澤裕美氏×岡田勝義氏による人的資本経営対談「新商品サービス開発に人的資本経営を当てはめる！」
弁理士と社会保険労務士のダブル資格を持ち、無形資産の専門家として、多くの企業の新商品・新サービス開発戦略、マーケティング戦略、知財戦略にも関与してきた岡田勝義氏と、社会保険労務士として、複数企業の人事労務相談顧問、執筆などを中心に活動している米澤裕美氏が人的資本経営について対談！
商品開発の現場から見た「人的資本経営」とは？ 社員がモチベーション高く働ける風土づくりとは？ 「そうだったのか！」がいっぱいの、学べてワクワクする動画です。ぜひご視聴してください！
【無料DL】人事担当になったら最初に読むべき！ 「はじめての人事労務～初任者のための実務講座」Part1《基礎編》を公開！
2025年7月、新たに【人事労務の初任者向け】無料資料「はじめての人事労務～初任者のための実務講座～Part1 人事労務の基礎編」を公開しました。
人事労務の仕事は、単なる給与計算や勤怠管理にとどまりません。
採用から退職まで、従業員のライフサイクルに寄り添いながら、近年の法改正や働き方のトレンドにも的確に対応する――それが、現代の人事労務に求められる役割です。
しかし、初めてこの業務を担当する方にとっては、その全体像をつかむのが難しいのも事実。何から手をつけるべきか戸惑うケースも少なくありません。
そこで本資料では、
- 人事労務の知識はなぜ大切？ 基本を理解しよう
- 人事労務担当者の日々のお仕事
- 「働き方」の約束ごと 雇用契約書づくり
- 「残業」とは？残業時間や割増の考え方
- 管理監督者の取扱い 「残業代が出ない人」の誤解と注意点
- 賃金の支払い 大事な「5原則」とは？
- 最低賃金とは？ルールと算出方法
- 人事労務を学び始めた皆様におすすめ！「かいけつ！人事労務」のお役立ちページ
など、人事労務の「全体像」と「最初に知っておきたいポイント」を、社会保険労務士の米澤裕美氏に実務目線でわかりやすく解説いただいています。
【こんな方におすすめ】
✅ 初めて人事労務を担当することになった
✅ 基礎から体系的に学び直したい
✅ 新人教育・社内研修用の資料を探している
✅ 法改正にも対応した最新の情報を押さえたい
今後、Part2・Part3と続くシリーズの第一弾として、人事労務の基礎固めにぴったりの一冊です。
今すぐダウンロードして、実務にお役立てください！
▶ 資料のダウンロードはこちら＞＞＞ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/16960/
新着資料のお知らせ
【資料ダウンロード】人事担当者向けコラム 判例に見るパワハラ事例集を公開！
このたび、ハラスメント対応に関する新しいダウンロード資料を当サイトに掲載いたしました。
本資料では、パワハラに関する判例をもとに、具体的な言動や対応のポイントを整理しています。
被害者対応、加害者対応、管理監督者の役割の３つの視点から構成し、現場での判断や対応に役立つ内容を心がけました。
実務担当者の皆さまがスムーズに対応を進められるよう、わかりやすさと実用性を重視しています。ぜひ業務の参考資料としてご活用ください。
▶ 資料のダウンロードはこちら＞＞＞ https://www.kaiketsu-j.com/trouble/16741/
編集部トピックス
【メディア掲載のお知らせ】
2025年5月18日付 読売新聞にブレインの仕事と介護の両立支援セミナーの様子が掲載されました
平素より、かいけつ！人事労務をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
このたび、2025年5月18日付 読売新聞（朝刊3面）「介護休業 利用を促進 年10万人離職 社員へ周知義務」 にて、2月27日にかいけつ！人事労務にて開催した「仕事と介護の両立支援セミナー」（主催：ブレインコンサルティングオフィス）の様子が紹介されました。
記事では、2025年4月に施行された改正育児介護休業法により義務化された「介護制度の周知」「早期の情報提供」および「雇用環境整備」について、改正の背景や対応に取り組む企業の動向、ならびに介護と仕事の両立支援の重要性が取り上げられています。
その中で、当社のセミナーが企業の法改正対応を支援する取り組みの一例として紹介されております。
当社は今後も、実効性のあるサポートを通じて、従業員と企業の双方にとってより良い労働環境の実現を目指してまいります。
＞＞＞電子版記事こちら 介護休業の利用を促進、社員へ周知義務…年10万人離職｜読売新聞オンライン
なお、上記記事で紹介されたセミナーは、大好評につき、再収録を行い、現在オンデマンド配信でご視聴いただけます（有料）。ご希望の方は下記ページをご確認ください。
【オンデマンド】 仕事と介護の両立支援、企業が行うべきこと～介護離職を防止する仕組みづくり～
