賃金・評価制度の検討
企業の配偶者手当見直し促進に向けたフローチャートを更新（厚労省） 2024年10月2日
令和6年度の地域別最低賃金 すべての都道府県で正式に決定 答申からの変更はなし 2024年10月1日
夏のボーナス 厚労省の集計結果 3年連続で増加し89万8,754円 過去最高 2024年9月13日
岸田政権最後の経済財政諮問会議 賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を目指す方向性が堅持され議論が深まることに期待 2024年9月4日
令和6年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 27県で目安超え 全国平均は1,055円に 2024年8月30日
令和6年人事院勧告 民間給与の状況を反映し約30年ぶりとなる高水準のベースアップ 2024年8月8日
大手企業の令和6年の夏のボーナス 前年比4.23％増で「94万1,595円」に 過去2番目の水準（経団連調査の最終集計） 2024年8月8日
定年後の高齢雇用者の賃金水準 定年前の8割以上とする企業が増加し企業の約40％を占める（令和6年度の経済財政白書） 2024年8月6日
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和6年度適用）」の訂正に伴うリーフレットを掲載（厚労省） 2024年8月5日
令和6年春闘の主要企業の賃上げ率 厚労省の集計では「5.33％」 昨年の水準を大きく上回る（厚労省） 2024年8月2日
男女間賃金差異公表義務の対象拡大・女性管理職比率の公表の見直しなど 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会が報告書（案）を提示 2024年8月2日
令和7年度予算案の概算要求 基本方針を閣議了解 2024年7月30日
令和6年春闘 連合が「2024春季生活闘争 まとめ」を公表 2024年7月22日
令和6年度地域別最低賃金 引き上げに向けて引き続き議論（第3回目の中央最低賃金審議会（小委員会）を開催） 2024年7月19日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」の開催案内などの情報を掲載 2024年7月17日
大手企業の令和6年の夏のボーナス 3年連続で増加 平均約98万円で過去最高（経団連調査） 2024年7月16日
生活が「苦しい」とした世帯が約6割（2023年国民生活基礎調査の概況） 2024年7月8日
地域別最低賃金 令和６年10月からの改定に向けた議論スタート 2024年6月25日
2024年の「新資本主義のグランドデザイン・実行計画」と「骨太の方針」を決定 2024年6月24日
2023年春闘 中小企業業種別回答状況の賃上げ率3.92% 前年から大幅に上昇も大手企業との差は大きく（経団連） 2024年6月14日
新しい資本主義2024年改訂版の案を決定（新しい資本主義実現会議） 2024年6月10日
令和6年春闘 第6回回答集計 賃上げ率5.08％で5％超えを維持（連合） 2024年6月7日
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