賃金・評価制度の検討
経団連と連合が懇談会を開催 令和8年春闘が事実上スタート 2026年1月29日
小規模事業所の令和7年の現金給与額 過去最高も男女差はいまだ大きい（令和7年毎月勤労統計調査特別調査） 2026年1月27日
経団連の2026年版経営労働政策特別委員会報告に対し連合が見解（連合） 2026年1月23日
「2026年版経営労働政策特別委員会報告」を公表（経団連） 2026年1月21日
高市総理が経団連と懇談会（首相官邸） 2026年1月20日
令和7年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は95万7,184円 4年連続で増加し過去最高（厚労省） 2026年1月9日
同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて 報告書の案を提示（労政審の同一労働同一賃金部会） 2025年12月26日
大手企業の冬のボーナス 初の100万円台（経団連の調査） 2025年12月26日
賃上げ支援キャラバンを実施します（経産省） 2025年12月16日
毎月勤労統計調査 令和7年10月分結果速報 実質賃金0.7％減 10か月連続のマイナス 2025年12月8日
令和7年春闘 年末一時金（第3回最終） 額は713,757円、月数は2.48月（連合） 2025年12月8日
2026春季生活闘争方針を確定 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す 雇用形態間格差是正も（連合） 2025年12月1日
令和7年春闘 年末一時金（第2回）回答集計を公表（連合） 2025年11月27日
５％超えの賃上げの定着を高市総理が呼びかけ（令和8年春闘に向けた政労使の意見交換） 2025年11月26日
令和7年度に「賃上げを実施済」・「賃上げを実施予定」と回答した中小企業は全体で8割超え 20人以下の小規模企業でも7割超え（日商の調査） 2025年11月25日
令和8年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す 雇用形態間格差是正も（連合） 2025年11月21日
国家公務員の給与 4年連続で引き上げへ 人事院勧告のとおりに実施することを閣議決定 2025年11月12日
令和7年春闘 年末一時金（第1回）回答集計などを公表（連合） 2025年11月7日
毎月勤労統計調査 令和7年9月分結果速報 実質賃金1.4％減 9か月連続のマイナス 2025年11月6日
企業型確定拠出年金加入者掛金の上限の撤廃を踏まえた確定拠出年金法施行令の改正案 意見募集を開始（パブコメ） 2025年11月5日
「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をオープン（経産省・中小企業庁） 2025年10月31日
連合・賃金レポート2025 賃金担当者の入門書として活用いただくべくサマリー版を公表（連合） 2025年10月29日
令和8年春闘の基本構想を公表 賃上げの目安 全体で5％以上 中小は6％以上 非正規は7%程度（連合） 2025年10月24日
最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」 2020年代の1,500円は「対応不可能」が半数（東京商工リサーチ） 2025年10月17日
令和7年の賃上げ 改定率4.4％・改定額13,601円ともに比較可能な1999年以降で最高（令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査） 2025年10月14日
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