活用したいコンテンツ
経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
令和8年春闘 第5回回答集計 賃上げ率5.05%(中小4.81%) 昨年同時期を下回るも高水準を維持(連合) 2026年5月13日
毎月勤労統計調査 令和8年3月分結果速報 実質賃金1.0%増 3か月連続プラス 2026年5月8日
賃金引き上げの支援策(リーフレット・パンフレット・マニュアル)を更新(中小企業庁) 2026年4月27日
令和8年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.08% 中小は4.84%(連合) 2026年4月20日
中小企業4団体が連名で「最低賃金に関する要望」 「2020年代に全国平均1,500円」という目標の見直しなどを求める 2026年4月17日
令和8年春闘 「第5回中央闘争委員会 確認事項」を公表(連合) 2026年4月17日
令和7年の介護職員の賃金 月額31.4万円 全産業平均は月額39.6万円(厚労省) 2026年4月13日
毎月勤労統計調査 令和8年2月分結果速報 実質賃金1.9%増 2か月連続プラス 2026年4月9日
令和8年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.09% 中小は5.00%(連合) 2026年4月6日
令和8年春闘 第2回回答集計 賃上げ率5.12% 中小は5.03%(連合) 2026年3月30日
令和7年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は34万600円で過去最高 男女差は過去最少(厚労省) 2026年3月25日
賃上げの勢いを地方の中小企業や小規模事業者にも広く波及させていくことが重要(政労使の意見交換で首相がコメント) 2026年3月24日
令和8年春闘 集中回答日 大手企業で満額回答相次ぐ 連合が回答速報を更新 経団連・日商はトップのコメントを公表 2026年3月19日
令和7年度の最低賃金引上げの影響・負担感は、地方において深刻(日商の調査) 2026年3月18日
令和8年春闘における賃上げ要求 平均5.94%で前年より低下 中小組合は6.64%で前年より増加 連合が要求集計 2026年3月6日
地域別最低賃金 目安制度の見直しに着手(厚労省) 2026年3月2日
経団連と連合が懇談会を開催 令和8年春闘が事実上スタート 2026年1月29日
小規模事業所の令和7年の現金給与額 過去最高も男女差はいまだ大きい(令和7年毎月勤労統計調査特別調査) 2026年1月27日
経団連の2026年版経営労働政策特別委員会報告に対し連合が見解(連合) 2026年1月23日
「2026年版経営労働政策特別委員会報告」を公表(経団連) 2026年1月21日
高市総理が経団連と懇談会(首相官邸) 2026年1月20日
令和7年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は95万7,184円 4年連続で増加し過去最高(厚労省) 2026年1月9日
【2026年7月10日までの振り返り配信あり!】
今年の変更点や重要ポイントを網羅し、いち早くお伝えします。
よく分かる解説+演習+質問対応+振り返り配信で、即、身につきます!
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE