厚生労働省は、全企業に対し、40歳となった従業員全員に

介護休業などの支援制度の周知を義務付ける方針を固めました！

2025年に団塊の世代が全員75歳以上に。大介護時代は目前に迫っています

少子高齢化の進行を背景に、介護を抱えながら働く方々が増えています。

2023年７月21日に総務省が公表した「令和4年就業構造基本調査」結果によると、過去１年間に家族の介護や看護を理由に離職した人は10万6,000人。

経済産業省は、ビジネスケアラーが2030年には約318万人、離職や労働生産性の低下などによる経済損失額は9.1兆円と推計しており、仕事と介護の両立支援に関する企業向けガイドラインの策定等や、介護にかかわる社会機運の醸成に取り組むと発表しました。

また、厚生労働省では、2023年11月、介護休業などの支援制度を知らないまま介護離職に至るケースが多いことを踏まえ、介護保険料の支払いが始まる40歳となった従業員全員に介護休業などの支援制度を周知することをすべての企業に義務づける方針を決定しました。

仕事と介護の両立支援環境は整っていますか？

介護は誰もが直面する可能性のある問題です。

しかし、いざ直面したとき、離職せず働き続けていくには、個人の力だけでは難しく、職場や上司の理解、会社の両立支援体制等が必要不可欠になります。

次のようなデータをご存じでしょうか。

ここからわかるのは、介護をする人の多くが、中堅社員、管理職等、職場の中心的役割を担う世代だということです。

特に中小企業や労働集約型事業を行う企業、中堅層の厚い企業では、こういった貴重な人材を介護離職で失うことは、業績に大きく影響する可能性もあるため、できるだけ避けたいと考えていらっしゃるのではないでしょうか。

介護離職者を対象にした調査ではこのようなデータもあります。

つまり、介護休業や介護休暇制度など法定の制度を単に導入しただけでは、介護離職は止めることができず、いかに利用しやすくするかがカギなのです。

では、どうすれば、「介護があっても働き続けられる職場」を実現できるのでしょうか。

本特集では、会社の必須対策となった「仕事と介護の両立支援」について、さまざまな角度から取り上げていきます。

【人事担当者向け】仕事と介護の両立支援体制チェックリスト＜会員限定＞　　

全企業に義務化予定の項目を盛り込んだ仕事と介護の両立支援体制チェックリストです。全項目のうち、「必須」「義務化予定」の項目について、対応ができていない場合は対応が急務です。

自社の体制確認にぜひ本チェックリストをお役立てください。

チェックリストはこちら≫≫≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/7495/

【社員向け】あなたの介護離職リスクチェック！＜会員限定＞　

自身の介護離職リスクを９つの質問で簡単チェック！

簡単チェック後は、内容をヒントに、家族と介護について話し合ったり、会社の支援制度や相談窓口を調べたり、介護スタート後の働き方をイメージしてみるなど、できるところから取り組んでいきましょう。

リスクチェックはこちら≫≫≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/7728/

仕事と介護の両立支援のポイント

介護に関する知識や、真に実のある両立支援体制づくり等について、介護にかかわる各専門家によるコラムを順次掲載していきます。　

仕事と介護の両立支援の専門家：一般社団法人日本顧問介護士協会　代表理事　石間洋美氏コラム

　第1回：ある日突然やってくる「介護」。介護はこんな感じで始まる

　第2回：働く人の誰もが介護者となり得る中、「何」を備えるのか？

　第3回：介護が必要になる原因として上位に挙げられる「認知症」。どう向き合うべきか？

　第4回：在宅生活or施設入居、どちらを選ぶ？　短期間で決断に迫られる「介護」

　第5回：親が元気なうちに備えたい「介護」の準備ポイント8つ　　

　第６回：「介護のある生活」がスタート～何から始めるべきか～（前編）　

　第７回：「介護のある生活」がスタート～何から始めるべきか～（後編）　

　第８回：在宅介護？施設介護？どちらを選択する―在宅介護の特長、メリット・デメリット―　　

　第９回：在宅介護？施設介護？どちらを選択する―施設介護の特長、メリット・デメリット―　　

　第10回：仕事と介護を両立する上で欠かせない相棒「ケアマネジャー」の探し方　

　第11回：本人・家族の状況や希望をしっかりと伝えられる？「ケアマネジャー」との上手な付き合い方

　第12回：「仕事と介護の両立」に対して、企業ができること　　

　第13回：実際に社員が利用できる「介護関連の支援制度」の活用と実態　　

　第14回：「認知症」の種類と症状＜前編＞　　

　第15回：「認知症」の種類と症状＜後編＞　　　

　第16回：「認知症」の気づきと具体的な事例＜前編＞　　

    第17回：「認知症」の気づきと具体的な事例＜後編＞               

　第18回：認知症の方の気持ち―家族・周囲はどう接したらいいか—　　

　第19回働き盛りの世代でも発症する「若年性認知症」とは？　　　NEW！

人事担当者が知っておきたい介護の重要ワード

仕事と介護の両立支援体制づくりを進めていく上で、人事担当者が最低限押さえておきたい介護の用語をピックアップして紹介します。

要介護状態　　

育児・介護休業法に定める「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり「常時介護を必要とする状態」のことをいい、介護保険制度の要介護認定を受けていなくても、介護休業は利用できます。
常時介護を必要とする状態については、判断基準が定められており、座位保持、歩行、移乗（ベッドと車いす、車いすと便座の間などの乗り移りの動作）、水分・食事摂取、排せつ、意思の伝達など全12項目の状態から判断することになります。ただし、基準にとらわれて、介護休業の取得が制限されないように柔軟に運用することが望ましいとされています。

参考：常時介護を必要とする状態に関する判断基準（PDF）

地域包括支援センター

介護・福祉に関する、地域の「よろず相談所」。
保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門知識を持った職員が、住民の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行っており、介護保険の申請窓口も担っています。各市町村が設置主体となり、中学校区（人口２～３万人）に１か所設置されています。

要介護認定（要支援認定）

介護保険制度では、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態（要介護状態）になった場合や、日常生活の基本的な動作はほぼ自分で行うことができるが、家事や身支度等に支援が必要な状態（要支援状態）になった場合に、介護の必要度合いに応じた介護サービスを受けることができます。 この要介護状態や要支援状態にあるかどうかの判定を行うのが要介護認定（要支援認定）で、非該当、要支援１・２、要介護１～５までの区分があります。市区町村が実施しています。

ケアマネジャー（介護支援専門員）

要介護度が判定されたのち、施設への入所ではなく、在宅介護を希望する場合の相談先がケアマネジャーです。ケアマネジャーは介護を必要としている人の状況や家族がどのようなことに困っているのかを把握し、必要なサービス（訪問介護、デイサービスなど）を受けられるように、ケアプラン（介護サービス計画書）を作成し、市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う人をいいます。要介護者や要支援者が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有するものとして、介護支援専門員証の交付を受けています。

両立支援セミナーのご紹介

2024年5月開催予定。告知までいましばらくお待ちください。

仕事と介護の両立支援に役立つサービス

介護相談窓口「顧問介護士」

介護の相談窓口である「顧問介護士」を置いて介護離職を防ぎませんか？

大切な社員が辞めずに働き続けてくれれば、新たにかかる採用コストを削減できます（※1人あたり平均約40万円かかる採用コストが削減）。

「顧問介護士」とは、介護関連の専門知識・資格を持った顧問介護士が介護にかかわる従業員の不安を解消し、「身近な人の介護があっても安心して働き続けられる」企業の環境づくりをサポートする福利厚生サービスです。

全国365日10時～19時、従業員からの介護および介護に派生する相談・お悩みに対応するLINE相談サービスが最大の特長。

合わせて、従業員向け介護セミナーの開催（年1回）、定期的な介護離職リスク診断の実施、会員専用の情報サイトによる情報提供等（広報誌、介護ガイドブック、動画コンテンツ他）が継続的に受けられ、企業の両立支援体制づくりにも寄与します。

詳細はこちら≫https://www.kaiketsu-j.com/service/1424/

仕事と介護の両立支援に関するお役立ち情報サイト

厚生労働省「仕事と介護の両立～介護離職を防ぐために～」

厚生労働省委託事業仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」

厚生労働省　介護休業特設サイト

独立行政法人福祉医療機構「WAM NET」